個人情報、コンプライアンス、危機管理関連配信ブログ

水曜日, 4月 25, 2007

PII 前橋地検の検事がセクハラの疑い、４月中旬に依願退職

前橋地検の４０歳代の男性検事が、同地検の２０歳代の女性職員にセクハラ行為をした疑いがあることが２３日、関係者の話でわかった。

　検事は４月中旬に依願退職したという。

PII 情報公開条例を中国政府が公布　来年５月施行　「機密」の範囲焦点

国政府は２４日、国民の「知る権利」を保護する初めての法律「政府情報公開条例」を公布したと発表した。来年５月１日から施行する。ただ、「国家機密」「商業機密」「個人」にかかわる情報は除くとしている上、中国では極めて広い範囲の情報が国家機密扱いされており、公開される情報は「基本的に住民の身近な利益にかかわる内容」に限定される見通しだ。

CM オーランド国際空港が荷物の手続き、セキュリティの簡素化へ

オーランド観光局によると、オーランド国際空港では来年から、荷物のハンドリング手続きや国際線乗客のセキュリティチェックの簡素化を図る。そこで1000万ドルを投じ、ゲート60から99に新たにエスカレーターを設置するほか、レベル1に荷物用にターンテーブルを3台増設。さらに国際線乗客の利用が多いゲート1から29のセキュリティチェックを取り除くという。

PII P2P情報漏洩の対応策、6割の企業で「禁止通達」実施～警察庁が実態調査

警察庁がとりまとめた企業などにおけるセキュリティ実態調査において、ファイル共有ソフトによる情報漏洩の経路として、私物PCからの事例が6割に上ることがわかった。また、対応策として、ファイル共有ソフトの禁止通達を実施している割合が6割に上った。

PII 偽情報配信で交通混乱も？　カーナビのハッキング手法公開

衛星ナビゲーションシステムをハッキングして偽の情報を配信するデモが、カナダで開かれたセキュリティカンファレンスで披露された。

　ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labによると、デモを実施したのは欧州の2人のセキュリティ研究者。RDS-TMC標準を使って衛星ナビゲーションシステムに偽のメッセージを挿入できることを実証した。

PII マルウェア感染経路はメールからWebへ――ソフォスが第1四半期まとめ

ソフォスによると2007年第1四半期は、電子メールを介して広がるマルウェアに代わり、Webを通じて感染を広げるマルウェアの急増が目立ったという。

PII 内閣官房の意見募集 3 件（2007年4月、標題のみ）

「セキュア・ジャパン２００７」（案）に関する意見の募集
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（第２版）」（案）に関する意見の募集
「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定にあたっての指針」の改定案に関する意見の募集

CO 都市銀が公正取引管理体制導入、談合調査自衛策か

銀行業界では最近、公正取引に向けたコンプライアンスプログラム（ＣＰ）導入の動きが見られている。ＣＰは社内にルール・組織・体制など管理体制を整えるもので、各行とも「透明経営」を目標にかかげているものの、一部では公正取引委員会による不公正取引取り締まりを受けての対策ではとの指摘も上がっている。

PII 経営向上へ４段階で評価／「有事」から「平時」に移行

融庁は、銀行など預金を取り扱う金融機関の経営やコンプライアンス（法令順守）などを１０項目にわたり４段階で評価する「金融検査評定制度（ＦＩＲＳＴ）」を４月から本格的にスタートしました。ＦＩＲＳＴとは、Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　Ｒａｔｉｎｇ　ＳｙｓＴｅｍの略です。

CO 婦人服製造卸の役員２人、脱税の疑い　名古屋国税局告発

名古屋市千種区の婦人服製造卸会社「岩間商事」の社長と役員の２人が、個人経営時代の所得や株の売却益など計約８億円を隠したとして、名古屋国税局が所得税法違反（脱税）の疑いで、それぞれ名古屋地検に告発したことがわかった。脱税額は２人で計約１億５０００万円に上るとみられる。２人は修正申告に応じている模様だ。

CO 全銀協会長、「ファイアウオール」撤廃求める

全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は24日、会長就任に伴って記者会見し、銀行・証券業務の垣根であるファイアウオール（業務上の障壁）について「世界標準と違う部分がある。顧客が使いやすいサービスを提供すべきだ」と述べ、金融当局に撤廃を求めていく考えを表明した。

CO 高松市が休日手当過払い　４年間で６４００万円

高松市は２３日、消防局などの交替制勤務職員に対し、２００２―０５年度の４年間で年末年始の休日勤務手当計約６４００万円を過払いしていたと発表した。対象は計５００人で近く返還を求める方針。市は「手当を支給するための条例の解釈を誤っていた。深くお詫びし、再発防止に努める」としている。