CO 「山善」製造たこ焼き器発火、１万２２００台を回収開始

機械などの専門商社「山善」（大阪市西区）が製造したたこ焼き器の発煙、発火事故が２００４年８月～昨年８月に６件発生し、同社は、たこ焼き器２機種計約１万２２００台の自主回収を始めた

CO ヒルズ・エレベーター発火、ワイヤ破断が原因…全国点検へ

東京都港区の六本木ヒルズ「森タワー」（５４階建て）で今月４日、５１階のエレベーター機械室からの煙がフロアに充満した火事は、「日本オーチス・エレベータ」（東京都中央区）社製エレベーターのワイヤロープの一部が破断し、その部分が金属部品に接触した摩擦で発火したことが、国土交通省などの調査でわかった。

CO 松下子会社に支払い命令 偽装請負告発めぐり

　松下電器産業の子会社で請負社員として働いていた人が“偽装請負”だと内部告発した後に差別的な待遇を受けたと６００万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２６日、差別的待遇があったと認め４５万円の支払いを命じた。　

PII 「記録」市条例違反を認定、教員勝訴 枚方市君が代訴訟

大阪府枚方市教育委員会が入学式の君が代斉唱で起立しなかった教員名とその理由を調べて記録したのは、思想や信条に関する個人情報の収集を禁じた市個人情報保護条例に反するなどとして、教員２人が市と市教委に記録の削除と計２００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。広谷章雄裁判長は「市教委は個人情報の収集目的を明らかにせずに調査した」として市条例違反を認定。市の非削除決定を取り消し、計２万円の支払いを命じた。

PII 加州上院、IDタグの使用凍結法案を採択～免許証、学生証が対象

カリフォルニア州議会上院は、運転免許証や学生証への無線ICタグ（RFID）利用に３年間の停止期間を設ける法案を採択した。

　インフォメイションウィーク誌によると、二つの法案のうち一つは、州陸運局に対し、個人情報を送信するRFIDを搭載した免許証の発行を禁止する内容で、もう一つは、公立学校や学区および郡教育機関が、生徒を監視、記録するRFIDの使用を禁じるという内容。

PII 将来Twitterをつかったフィッシング「twishing」も？--専門家がセキュリティを懸念

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「Twitter」がこのところ急速な勢いでユーザー数を増やし、人気を集めている。しかし、あるセキュリティ企業の専門家が、Twitterに潜むセキュリティの問題について警告を発している。

CO 関西テレビ、再発防止策を総務省に提出・「あるある」捏造問題

情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、関西テレビは26日、「倫理行動憲章」の策定などを柱とする再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめ、総務省近畿総合通信局に提出した。

CO コムスンに群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給

東京都から介護事業所指定を不正に受けるなどしていた問題が発覚したグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）が、群馬中央ケアセンター（群馬県伊勢崎市）で、ヘルパーの移動時間を介護時間に含めるなどして介護報酬を不適正に受給していた疑いがあることが２４日、群馬県の監査でわかった。

CO 国連部会がＣＯ２削減コスト例示、「３００億トン減可能」

国連「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第３作業部会が、３０日からバンコクで開く総会で採択する予定の報告書案が明らかになった。

　地球温暖化を食い止めるための効果的な「緩和策」をまとめたもので、各国が平均で二酸化炭素（ＣＯ２）を１トン削減する費用に１００ドルかければ、２０３０年には最大で、現在の世界の年間総排出量を上回る３００億トンを削減できると提言している。

PII フランス大統領候補者、フリーソフトウェア関連の問題について語る

4月22日のフランス大統領選挙第1回投票に参加するフリーソフトウェアの支持者たちには、世界でも他に類を見ない情報が提供される。それは、フリーソフトウェア、著作権、特許、デジタル著作権管理に関わる問題に対する主要政党すべての方針声明である。さらに（少なくとも北米の人々にとって）驚くべきことは、候補者の大部分がこうした問題をしっかりと把握し、明確な立場を打ち出していることだ。

CO ＣＯＥ研究を不正受注 法政大元教授、９２万円

法政大は２５日、文学部の中野栄夫元教授（６３）が、文部科学省の「２１世紀ＣＯＥプログラム」の研究の一部を、自分が所長を務める研究所に不正に受注させていたと発表、平林千牧総長ら４人を減給処分とした。

PII 今年11月までに施行…特別永住者は対象外だが

　外国人登録法からなくなった指紋押なつ制度が2006年５月の入管法（出入国管理・難民認定法）改定によって「復活」した。

　同改定は「テロの未然防止」を目的に、日本に入国する16歳以上の外国人に指紋採取・顔写真撮影などを義務づけるもの。退去強制は、法相がテロリストの恐れがあると認定した者のほか、個人情報の提供を拒否した場合も命令できる。指紋などの情報はデータベース化され犯罪捜査などにも利用される。

PII 卒業生らの個人情報紛失＝津の中学教諭

津市教育委員会は２４日、市立中学校の男性教諭（２４）が卒業生１７４人の個人情報などを保存していた個人用フラッシュメモリーを紛失したと発表した。
　市教委によると、保存されていたのは、今春卒業した１７４人が３年生当時に受けた英語の中間、期末テスト（１、２学期）の素点のほか、教諭が４月から受け持っている１年生のクラス３３人の氏名など。

PII 審議会委員ら８０８人の個人情報紛失 経産省製品安全課

経済産業省は２５日、製品安全課が持っている審議会委員ら計８０８人の個人情報を紛失したと発表した。元同課職員の男性が今月、人事異動に伴う引き継ぎのために電子情報をＵＳＢメモリーにコピーし、自宅に持ち帰ろうとしたところ、メモリーごとなくした。持ち出しは禁止されていた。

CO 損保ジャパン・リスクが「欧州製品リコール情報」を発行

リスクコンサルティング業務を行う損保ジャパン・リスクマネジメントは19日、EU内で製品に重大な危険が発見された場合に、EU加盟各国内で共有される「不安全製品の早期警戒システム」の情報について、EC委員会から日本語版の使用権を日本企業で初めて取得したと発表した。