CO 大林組、定款で「談合決別」 株主提案受け、一部変更へ

ゼネコン大手の大林組（大阪市）は２７日、取締役会を開き、同社の定款に談合防止規定を盛り込む方針を決めた。６月下旬に開く株主総会で正式に決める。株主提案を受けた形だが、総会を、談合との決別をアピールする場とする狙いもあるとみられる。

CO 徳銀でまた着服・流用 １８００万円、男性行員を懲戒解雇

徳島銀行（徳島市富田浜一、柿内愼市頭取）は二十七日、元男性行員（４９）が二〇〇一年九月から今年三月にかけて、顧客から預かったカードローンの返済資金など計千八百五十七万三千円を着服、流用していたと発表した。この行員は既に懲戒解雇処分とし、被害額は全額弁済されていることから刑事告訴はしない方針。同行は〇五年十一月に行員による着服が二件相次いで発覚、財務省四国財務局から業務改善命令を受けたほか、〇六年七月にも別の行員による着服が発覚している。

CO 「企業行動憲章実行の手引き」を改訂

日本経団連は１７日、「企業行動憲章実行の手引き」を改訂した。実行の手引きは、企業行動憲章１０カ条の精神を、各企業が自主的に実践していく際に必要と思われる項目を例示したもの。今回の改訂は、前回の改訂（２００４年６月）以降の企業経営を取り巻く社会情勢の変化を反映し、独占禁止法、消費者基本法、個人情報保護法など企業経営に直接影響を及ぼす法令の制定や改正へ適合させるという観点と、株主や消費者、顧客、従業員といったステークホルダーの期待に応えるという観点を重視したものとなっている。

CO 便器発火事故、ＴＯＴＯへの問い合わせ２４万件に

温水洗浄便座（ウォシュレット）一体型便器「Ｚシリーズ」の一部で発火事故が起きた問題で、今月１７日から無料の点検・修理を進めているＴＯＴＯ（北九州市）は２６日、顧客からの問い合わせが２４日までの累計で約２４万件に達したことを明らかにした。

CO 荏原製作所、２億７千万所得隠し…わいろを経費と認めず

大手プラントメーカー「荏原製作所」（東京都大田区）が、大阪府阪南市発注の汚泥・し尿処理施設談合に絡む汚職事件などを巡り、２００６年３月期までの４年間に、約２億７０００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことが分かった。

CO 「山善」製造たこ焼き器発火、１万２２００台を回収開始

機械などの専門商社「山善」（大阪市西区）が製造したたこ焼き器の発煙、発火事故が２００４年８月～昨年８月に６件発生し、同社は、たこ焼き器２機種計約１万２２００台の自主回収を始めた

CO ヒルズ・エレベーター発火、ワイヤ破断が原因…全国点検へ

東京都港区の六本木ヒルズ「森タワー」（５４階建て）で今月４日、５１階のエレベーター機械室からの煙がフロアに充満した火事は、「日本オーチス・エレベータ」（東京都中央区）社製エレベーターのワイヤロープの一部が破断し、その部分が金属部品に接触した摩擦で発火したことが、国土交通省などの調査でわかった。

CO 松下子会社に支払い命令 偽装請負告発めぐり

　松下電器産業の子会社で請負社員として働いていた人が“偽装請負”だと内部告発した後に差別的な待遇を受けたと６００万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２６日、差別的待遇があったと認め４５万円の支払いを命じた。　

PII 「記録」市条例違反を認定、教員勝訴 枚方市君が代訴訟

大阪府枚方市教育委員会が入学式の君が代斉唱で起立しなかった教員名とその理由を調べて記録したのは、思想や信条に関する個人情報の収集を禁じた市個人情報保護条例に反するなどとして、教員２人が市と市教委に記録の削除と計２００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。広谷章雄裁判長は「市教委は個人情報の収集目的を明らかにせずに調査した」として市条例違反を認定。市の非削除決定を取り消し、計２万円の支払いを命じた。

PII 加州上院、IDタグの使用凍結法案を採択～免許証、学生証が対象

カリフォルニア州議会上院は、運転免許証や学生証への無線ICタグ（RFID）利用に３年間の停止期間を設ける法案を採択した。

　インフォメイションウィーク誌によると、二つの法案のうち一つは、州陸運局に対し、個人情報を送信するRFIDを搭載した免許証の発行を禁止する内容で、もう一つは、公立学校や学区および郡教育機関が、生徒を監視、記録するRFIDの使用を禁じるという内容。

PII 将来Twitterをつかったフィッシング「twishing」も？--専門家がセキュリティを懸念

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「Twitter」がこのところ急速な勢いでユーザー数を増やし、人気を集めている。しかし、あるセキュリティ企業の専門家が、Twitterに潜むセキュリティの問題について警告を発している。

CO 関西テレビ、再発防止策を総務省に提出・「あるある」捏造問題

情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、関西テレビは26日、「倫理行動憲章」の策定などを柱とする再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめ、総務省近畿総合通信局に提出した。

CO コムスンに群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給

東京都から介護事業所指定を不正に受けるなどしていた問題が発覚したグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）が、群馬中央ケアセンター（群馬県伊勢崎市）で、ヘルパーの移動時間を介護時間に含めるなどして介護報酬を不適正に受給していた疑いがあることが２４日、群馬県の監査でわかった。

CO 国連部会がＣＯ２削減コスト例示、「３００億トン減可能」

国連「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第３作業部会が、３０日からバンコクで開く総会で採択する予定の報告書案が明らかになった。

　地球温暖化を食い止めるための効果的な「緩和策」をまとめたもので、各国が平均で二酸化炭素（ＣＯ２）を１トン削減する費用に１００ドルかければ、２０３０年には最大で、現在の世界の年間総排出量を上回る３００億トンを削減できると提言している。

PII フランス大統領候補者、フリーソフトウェア関連の問題について語る

4月22日のフランス大統領選挙第1回投票に参加するフリーソフトウェアの支持者たちには、世界でも他に類を見ない情報が提供される。それは、フリーソフトウェア、著作権、特許、デジタル著作権管理に関わる問題に対する主要政党すべての方針声明である。さらに（少なくとも北米の人々にとって）驚くべきことは、候補者の大部分がこうした問題をしっかりと把握し、明確な立場を打ち出していることだ。