PII マイクロソフトのWebページが改ざん、「パイまみれの写真」を掲載

セキュリティ組織の米SANS Instituteなどは2007年4月29日、米マイクロソフトのWebページが何者かに改ざんされたことを明らかにした。同ページはマイクロソフトのドメイン（microsoft.com）を持つサーバーに置かれていたが、サーバーはホスティング事業者が管理しており、マイクロソフトのネットワークには置かれていなかった。現在（5月1日時点）では、同ページにアクセスできなくなっている。

PII Photoshopにまた新たな脆弱性報告

複数のセキュリティ企業が4月30日、Adobe Photoshopに深刻な脆弱性が存在しており、悪用されるとリモートからのコード実行につながる恐れがあるとし、アドバイザリーを公開した。

CO ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置

全国建設業協会は、４月24日の理事会で新たに「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」の設置を決めた。委員長には前田靖治会長が就く。２００７年度の事業計画に盛り込み、５月22日の総会での承認を得る考えだ。

PII 個人情報１８４件分 メールで流出

静岡市の文化施設「静岡音楽館ＡＯＩ」は２８日、メールでコンサート情報などを配信する「メルマガＡＯＩ」を２７日に送信した際、職員のミスで、パソコンや携帯電話などのメールアドレスといった登録者の個人情報１８４件が、無関係の利用者に流出する事故が起きたと発表した。

PII 三重・尾鷲市の中学校教師 パソコン盗まれる

重県尾鷲市の中学校の男性教師が、入院中の病室から生徒の成績などの個人情報が入ったデータを盗まれていたことが分かりました。

CO 不動産「ダイナシティ」が申告漏れ８億２４００万円納税

ジャスダック上場の不動産会社「ダイナシティ」（東京都港区）は２７日、東京国税局の税務調査を受け、２００５年３月期までの５年間で、法人税の申告漏れを指摘され、修正申告したことを発表した。

PII 国税局が読売東京本社の申告漏れ指摘、１億７５００万追徴

読売新聞東京本社とグループ本社は２８日、東京国税局から２００６年３月期までの５年間で計約４億７９００万円の法人所得の申告漏れがあったとの指摘を受けた。

CO 銀行を利用した疑惑取引が新たに増加

マネーロンダリング通報局 ( Money Laundering Reporting Office Switzerland, MROS )の発表によると、資金洗浄行為の疑いを知らせる銀行業界からの通報が2006年に過去最高を記録した。

CO マツダ、社内規定に違反する販社との取引 32億円分

マツダは、同社の国内営業本部と販売会社との間で、社内規定に違反した取引が行われていたことが判明し、追加の税金費用が発生すると発表した。

CO 元労基署長らを懲戒処分＝割引ゴルフ、告発漏えいも－愛知

豊田労働基準監督署の元幹部らが、管内の自動車部品会社からもらったゴルフ場利用割引券を使ってゴルフをしていたなどとして、愛知労働局（名古屋市）は２７日、同監督署の元署長（５６）ら８人を国家公務員倫理法違反で戒告などの懲戒処分とした。また、同社に内部告発情報を漏えいしたとして、同署の元相談員（６８）ら２人を同日までに、国家公務員法の守秘義務違反で戒告処分などとした。

CO 読売ウイークリー記事、取材は十分…２審も本社側が勝訴

福岡市のクリーニング会社「きょくとう」が、読売ウイークリーの記事で名誉を傷つけられたとして読売新聞東京本社と内部告発をした元社員に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、福岡高裁であった。

PII 松山の小学児童９人分の個人情報が盗難

松山市教育委員会は２７日、市内小学校の５０代女性教諭が、同校児童９人分の氏名や指導方法などの個人情報が入った記録媒体を校長の許可なく校外に持ち出し、帰宅途中に盗まれたと発表した。

PII 個人情報３２０件を誤発信 山口県警宇部署

山口県警宇部署が、登録した人に防犯情報などを送っているメールマガジンの配信操作を誤り、約３２０件すべての登録名とメールアドレスを流出させていたことが分かった。同署は２６日夜、登録者全員に誤配信をわびるメールを送った。

PII 「学校裏サイト」管理人を書類送検 女子中学生の中傷放置

「学校裏サイト」で中学生の実名を挙げた中傷書き込みを放置したとして、大阪府警が管理人の男を書類送検した。掲示板の中傷書き込みで管理人を立件したのは全国初。

PII 情報流出に関するお詫びと調査結果のご報告

この度、弊社のお客様情報が、弊社社員の所有するパソコンから、ファイル交換ソフトを通じてインターネット上に流出いたしました。お客様ならびに関係者の皆様に大変なご迷惑、ご心配をお掛けし、心よりお詫び申し上げます。
　弊社では今回の事態を重く受け止め、今後、社内情報の流出が起きないよう、再発防止に全社を挙げて取り組んでまいります。

鹿児島リコー株式会社