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月曜日, 5月 07, 2007

PII ローン借入金残高1万8439人分誤登録…大分銀行

大分銀行は2日、同行のカードローン利用者1万8439人の借入金残高について、金融機関が個人情報を照会する「全国銀行個人信用情報センター」(東京)に、実際より最高で500万円多く登録するミスをした、と発表した。

PII 「日本紳士録」が休刊 個人情報の削除依頼増で

百二十年近い歴史を持つ、財界人や高級官僚らの人名録「日本紳士録」が、今年四月刊行の第八十版で休刊した。販売元の交詢社出版局(東京)は「(二○○五年の)個人情報保護法施行以来、削除依頼が相次いだ」ことなどを理由に挙げている。

PII 航空機データ、ネットに流出 ウイルス感染か 海保庁

海上保安庁は、海保が購入を決めた捜索・警備用航空機の仕様データの一部が、本庁航空機課に昨年度所属していた職員の私有パソコンからインターネット上に流出した、と5日発表した。このパソコンにファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」が導入された結果、ウイルスに感染したとみて調べている。流出分から機密情報や個人情報は確認されていないという。

PII 再春館製薬所HPに不正アクセス、顧客情報14万人分流出か

医薬品・基礎化粧品製造・販売の「再春館製薬所」(熊本県益城町)は3日、基礎化粧品の無料サンプルを請求する専用ホームページ(HP)に不正アクセスがあり、約14万人分の個人情報が不正に閲覧され、流出した可能性があると発表した。

CM テロ特措法の見直し検討、自衛隊の活動拡大視野に…防衛相

久間防衛相は4日夜(日本時間5日未明)、ブリュッセル市のホテルで同行記者団と懇談し、テロ対策特別措置法の11月の期限切れをにらみ、自衛隊の活動拡大を視野に、国際平和協力活動のあり方を検討する関係幹部会議を設けて同法の見直しや新たな法整備を検討する考えを示した。

PII 当社のサイトにおける不正コード混入ページ公開について ご報告と対処のお願い

このたび、当社が運営するIT総合情報ポータル「ITmedia」の公開準備サーバ上のファイルが不正侵入によって書き換えられ、不正なコードを含むページが利用者に公開されるという事態が発生しました。

アイティメディア株式会社

PII IPA、4月のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表

今月の呼びかけ:
 「 サポートが終了したOSを搭載したPCの危険性を認識しよう!! 」

― ぜい弱性(*1)が解消できず、被害に遭う可能性が極めて高い!! ―


 現在、一般で広く利用されているPCのOS(オペレーティングシステム)として、Windows XP、2000、98/Me等がありますが、Windows 98/Meは2006年7月に製造元のサポートが終了しています。

PII 「Winnyウイルスはこう動く」---ネットエージェントが解析結果を公開

セキュリティベンダーのネットエージェントは2007年5月2日、WinnyやShareなどピアツーピアのネットワークを介して感染を広めるウイルス「Antinny」の解析結果を公開した。ゴールデンウィーク中の利用増加が予測されるWinny/Shareユーザーへの注意喚起を目的としている。

PII 「Windows 98/Meを使い続けることは危険」、IPAが注意喚起

 独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)は2007年5月2日、Windows 98やWindows Meといったサポートが終了したOSを利用し続けることには問題があるとして注意を呼びかけた(IPAの発表資料)。ベンダーのサポートが終了したOSには修正パッチ(セキュリティ更新プログラム)が提供されず、ウイルス対策ソフトなどもサポートしなくなるためだ。

PII Microsoft、5月の月例パッチは7件

Microsoftは米国時間の5月8日(日本時間9日)に、計7件のセキュリティアップデートをリリースする予定だ。4日の事前告知で明らかにした。

日曜日, 5月 06, 2007

PII 県が個人情報流出

県は2日に児童福祉施設の利用者の名前などのデータが入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。
 県によりますと4月の28日、当時、少子化対策課にいた男性職員が県の駐車場から職場に向かう時に個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したということです。メモリーには児童福祉施設の利用者と保護者の名前など271件550人分の個人情報が含まれていました。

水曜日, 5月 02, 2007

CO 米連邦最高裁、特許の「自明性」を判定する法的基準の緩和を命じる

米連邦最高裁判所は米国時間4月30日、これまで長い間特許をめぐる裁判に適用されてきた法的基準について、これを覆す判断を担当裁判官の全員一致で下した。この基準をめぐっては、特許とされるだけの価値がないのに特許と認められる、いわゆる「自明な特許」が大量に生まれる温床になっているとして、ハイテク企業からの批判が強かった。

CO 証監会:インサイダー、株価操作に「断固対応」を明言

 中国証券監督管理委員会(証監会、CSRC)は29日、非流通株の流通問題が解決していく中で、現在の証券市場における違法行為に対して、中国では更に積極的かつ有効な監督管理に関する施策を講じていくと発表した。関連計画の立案を急ぐとも言明。中国新聞社が伝えた。

PII ネットにカルテ流出-大淀町立病院 妊婦死亡

大淀町立大淀病院で出産中に意識不明になり、約20の病院に受け入れを断られた後、死亡した方のカルテ内容などがインターネット上に流出していることが29日、分かった。

PII 携帯の情報漏れ? 架空請求メールに個人情報

携帯電話のメールで、覚えのないアダルトサイトや出会い系サイトから、住所や生年月日、勤務先など個人情報が書かれた架空請求を受けたとの相談が中国地方の消費生活センターに相次ぎ、国民生活センター(東京)が「全国に飛び火する可能性もあるので注意を」と呼びかけている。氏名や携帯電話番号以外の詳しい個人情報が記された架空請求は例がないという。