CM イラクでテロ相次ぐ ジャーナリスト含む１１５人死亡

イラク中部ラマディ近くで７日、自動車爆弾による自爆テロが２件相次いで発生し、ＡＰ通信によると２０人が死亡、約４０人が負傷した。イラクでは前日の６日、各地でテロが相次ぎ、全土で計９５人が死亡しており、住民らの間でマリキ政権に対する不満が高まっている。

CO タイ証取が立ち退きの危機､94年から借地料滞納

タイ証券取引所(SET)が本部ビルの借地料を94年から滞納し､地主の王室財産管理局に立ち退きを迫られていることが明らかになった｡企業のコンプライアンス(法令順守)､ガバナンス(統治)の強化を指導する立場とは思えぬ不祥事で､タイ企業､政府機関の粗雑なガバナンスが浮き彫りになった｡

CO 西武が金銭供与問題で処分発表、太田社長は副社長に降格

西武によるアマチュア２選手への金銭供与問題で、球団は７日、関係者の処分を発表した。

　１８日付で、太田秀和球団社長兼オーナー代行は副社長に降格、鈴木葉留彦スカウト部長には減給処分などを科した。

　不在だった球団オーナーには、グループトップの後藤高志・西武ホールディングス社長が就任、再発防止体制作りに本格的に取り組む。

Today Topix 5.3 5.4 5.5 5.6

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　 「Windows 98/Meを使い続けることは危険」、IPAが注意喚起
－　 再春館製薬所ＨＰに不正アクセス、顧客情報１４万人分流出か
－　 航空機データ、ネットに流出　ウイルス感染か　海保庁


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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 テロ特措法の見直し検討、自衛隊の活動拡大視野に…防衛相

PII 郵便のあて名、５９人分がネット流出 郵政公社発表

日本郵政公社は１日、個人情報である郵便物のあて先の住所と名前５９人分がインターネット上に流出したと発表した。郵便番号などを読み取って仕分けする機械の保守をしていた日本自動機器保守（現東芝ソシオシステムサポート）の元社員が９８年に鹿児島県内で勤めていたときに私有パソコンに記録した情報が流出した。

CM 避難情報の判断基準や伝達方法 県がマニュアル作成

県は４日までに、災害発生時に災害対策基本法に基づいて市町村長が発令する避難情報の判断基準や伝達方法を示したマニュアルを作った。住民が迅速に避難できるよう、国が各市町村に同様のマニュアル作成を求めており、参考にしてもらう。

CO 働く女性の全国悩みホットライン ７日から１０日間開設

「働く女性の全国センター」が７日から１６日までの午後６～９時、全国一斉に無料の「働く女性の悩みホットライン」（０１２０・７８７・９５６）を開設する。

　同センターは、女性が抱える労働問題を協力して解決しようと、今年１月に各地の働く女性たちが結成。ホットラインでは、北海道から九州までの女性労組など１０団体のメンバーが分担して相談にのる。

PII お客様情報の紛失事態について

この度、住友林業株式会社にて、２８８名分のお客様情報（住所、お名前、電話番号）が流出するという事態が発生いたしました。お客様をはじめ関係各位には多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫びいたします。

平成１９年４月３０日（月）弊社住宅事業本部支店の営業担当者が帰宅途中に鞄を紛失し、鞄の中に保管していた営業担当者個人の手帳及び携帯電話もあわせて紛失致しました。手帳にはお客様の住所、お名前、電話番号が記載されており、又、携帯電話にはお客様のお名前、電話番号が格納されておりました。

PII 中央三井信託、新日鉄株主763人分の情報紛失

中央三井信託銀行は2日、新日本製鉄の株主情報を紛失したと発表した。紛失したのは763人分の住所、氏名、所有株式数が記載された資料。475人分は電話番号が入っていた。個人情報の不正利用は確認されていないという。

PII 県職員がメモリー紛失 児童施設の個人情報５５０人分

県は２日、県内にある児童福祉施設の利用者に関する個人情報が記録されたＵＳＢメモリーを福祉保健部少子化対策課に所属していた男性職員が紛失した、と発表した。

PII ローン借入金残高１万８４３９人分誤登録…大分銀行

大分銀行は２日、同行のカードローン利用者１万８４３９人の借入金残高について、金融機関が個人情報を照会する「全国銀行個人信用情報センター」（東京）に、実際より最高で５００万円多く登録するミスをした、と発表した。

PII 「日本紳士録」が休刊 個人情報の削除依頼増で

百二十年近い歴史を持つ、財界人や高級官僚らの人名録「日本紳士録」が、今年四月刊行の第八十版で休刊した。販売元の交詢社出版局（東京）は「（二○○五年の）個人情報保護法施行以来、削除依頼が相次いだ」ことなどを理由に挙げている。

PII 航空機データ、ネットに流出 ウイルス感染か 海保庁

海上保安庁は、海保が購入を決めた捜索・警備用航空機の仕様データの一部が、本庁航空機課に昨年度所属していた職員の私有パソコンからインターネット上に流出した、と５日発表した。このパソコンにファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」が導入された結果、ウイルスに感染したとみて調べている。流出分から機密情報や個人情報は確認されていないという。

PII 再春館製薬所ＨＰに不正アクセス、顧客情報１４万人分流出か

医薬品・基礎化粧品製造・販売の「再春館製薬所」（熊本県益城町）は３日、基礎化粧品の無料サンプルを請求する専用ホームページ（ＨＰ）に不正アクセスがあり、約１４万人分の個人情報が不正に閲覧され、流出した可能性があると発表した。

CM テロ特措法の見直し検討、自衛隊の活動拡大視野に…防衛相

久間防衛相は４日夜（日本時間５日未明）、ブリュッセル市のホテルで同行記者団と懇談し、テロ対策特別措置法の１１月の期限切れをにらみ、自衛隊の活動拡大を視野に、国際平和協力活動のあり方を検討する関係幹部会議を設けて同法の見直しや新たな法整備を検討する考えを示した。