PII 米運輸保安局、10万人の個人情報含むHDD紛失――組合が提訴

米運輸保安局（TSA）は5月7日、現職員および元職員約100万人の個人情報が記録されたHDDが一時紛失した事実を発表した。同HDDには2002年1月から2005年8月までの局員の記録（氏名、社会保障番号、生年月日、給与情報、銀行口座など）が保管されていたという。同局はTSAのオフィス内で5月3日にHDDを発見、現時点ではデータが悪用された事実はないとしている。

PII ミズーリ大学のデータベースにハッカーが侵入

米ミズーリ大学は5月8日、同大学のデータベースに何者かが侵入、学生や大学関係者2万22396人の氏名および社会保障番号が流出したことを明らかにした。大学によれば、2004年度に同大学に勤務していた教職員、ミズーリ大学コロンビア校の在学生、卒業生の個人データが含まれていたという。

PII 個人情報の盗難に関するお詫びとご報告

このたび、患者様の個人情報８０名分が盗難に遭う事件が発生しました。
このことについて、お詫び申し上げるとともに現状をご報告いたします。
千葉大学医学部附属病院総務課

PII 社内便バッグ紛失に対するお詫びとお知らせ

ローソン目覚町店（長崎県長崎市目覚町5-1）にて受け付けた公共料金等振込票控及びLoppi販売明細控（5月1日～2日受付分）の入った社内便バッグが、店舗からローソン本部へ配送中に紛失していることが、5月2日（水）23時頃判明いたしました。

株式会社ローソン

PII 大日本印刷株式会社に対し現地確認調査を実施

大日本印刷株式会社に対し現地確認調査を実施

PII 原子力情報誌の送付先1,700件がファイル交換ソフトで流出

経済産業省の資源エネルギー庁は8日、2005年度に作成した原子力情報誌の送付先である約1,700人分の個人情報が、ファイル交換ソフトを通じてインターネット上に流出したことを明らかにした。同庁は情報誌作成をNECメディアプロダクツに委託しており、同社の協力会社である岩永デザイン事務所で使用していたPCがウイルスに感染したため、4月22日に個人情報が流出したという。

PII 元巡査部長に有罪＝交際女性の個人情報入手－横浜地裁

交際していた女性の個人情報を不正に入手したとして、有印公文書偽造・同行使、公務員職権乱用などの罪に問われた神奈川県警茅ケ崎署の元巡査部長懲戒免職＝の判決公判が９日、横浜地裁で開かれた。裁判長は「公私混同し、警察官の職責の重大性をないがしろにした」として懲役２年、執行猶予５年（求刑懲役２年）を言い渡した。

PII 保守資料の流出に関するお知らせ

日本ビジネスコンピューター株式会社およびＪＢサービス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:古宇田武雄)は、このたび一部のお客様に関する保守サービス資料が外部に流出していたことを確認いたしましたので、お知らせいたします。

日本ビジネスコンピューター株式会社

PII 企業年金連合会から基金へ提供している帳票類の紛失について

連合会は各基金への発送業務を民間の発送業者に委託しておりますが、今
般、その業務の過程で、各基金へ送付している書類のうち、１基金宛のもの
が配送されず、帳票類が紛失していることが判明いたしました。

PII 出会い系サイト 不正にアクセス

調べによると、容疑者は昨年十一月、留萌市内の男性（３３）が東京都内のインターネット運営会社から取得したパスワードなどを使って、出会い系サイトに不正アクセスを繰り返し、同サイトに掲載されていたこの男性のプロフィルなどを書き換えた。また同サイトに登録している女性に対し、ひわいなメールを送るなどした。

PII IEやOfficeなどに危険なぜい弱性が多数、すぐにパッチの適用を

マイクロソフトは2007年5月9日、WindowsやInternet Explorer（IE）、「Office」などのぜい弱性（セキュリティホール）に関する情報を7件公開した。ぜい弱性の最大深刻度（危険度）はいずれも最悪の「緊急」。細工が施されたWebページや文書ファイルを開くだけで、悪質なプログラム（ウイルス）を実行される危険性がある。既に悪用が確認されているぜい弱性もある。このため同社製品のユーザーは、すぐにセキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を適用する必要がある。

PII 豪とＩＰ電話ガイドライン開発、ＡＰＥＣの支援で

韓国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の支援を受け、アジア・太平洋地域の中小企業や個人を対象とした「インターネット電話（ＩＰ電話）情報保護ガイドライン」を豪州と共同で開発する。情報通信部が９日に明らかにした。

PII 台湾当局、中国とのハッカー戦での優位をアピール

台湾当局はトロイの木馬などの添付されたメールを大量に受信しているが、堅固なセキュリティ体制で抗戦していると、軍のセキュリティ担当者は語る。

CO 専門工事業下請取引実態調査 国交省

国土交通省が実施した専門工事業下請取引実態調査の結果、請負契約を締結していなかったり、見積依頼書が無かったり、指値が行われたりするなどの元請けと下請けの不適切な契約は総じて改善傾向にあることが分かった。

PII メールアドレスの誤送信について

総務省情報通信政策局技術政策課では、平成19年5月8日、戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）における一部の関係者に対して、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明しました。
　 関係者の方々にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。