CO 法令違反、倒産に直結 １８年度１０２件、３８％増

コンプライアンス（法令順守）上の不祥事が企業の致命傷となる傾向が強まっていることが、帝国データバンクの調査で浮き彫りとなった。同社が１４日発表した平成１８年度の調査結果によると、法令違反の発覚をきっかけに倒産に至った企業は１０２件に上り、前年度に比べ３７．８％増と大幅に増加した。負債総額も３５６８億１６００万円と３．３％増となった。

CO 内部通報制度規定 不正会計問題を受け 「実効性に疑問」との声も 長崎市

　不正会計問題を受けて再発防止策を検討してきた長崎市は１０日、不正行為を告発する内部通報制度を定めたことを明らかにした。しかし実名での通報を求める条項が盛り込まれているため「誰が告発したかが漏れ伝わるのを恐れて、出てくる情報も出てこないのではないか」と実効性を疑問視する声が出ている。

PII 全校児童の個人情報流出、教諭がデータ盗まれる 愛知

愛知県豊田市教育委員会は１２日、市立寿恵野小学校（稲垣道雄校長）の５０代の女性教諭が、児童名簿などのデータが入ったＵＳＢメモリーを盗まれ、全校児童６４１人分の個人データが流出したと発表した。同市は内規で、名簿などの電子情報を校外に持ち出す際、承認簿を作成して、校長の許可を得ることを定めているが、女性教諭は申告していなかった。

PII 富士通、パソコンの修理を受けたユーザーの個人情報638件が流出

富士通は2007年5月11日、個人向けパソコンの修理をしたユーザーの個人情報が漏えいしたと公表した。2001年10月から2002年4月までに修理を受けた東京近郊に住むユーザー638件の氏名、住所、電話番号がインターネットに流出したという。

CO 証監会：証券会社などに対し投資家教育の強化を要求

中国証券監督管理委員会(ＣＳＲＣ、証監会)は１２日、証券会社などに対し、投資家教育に一層注力し、資本市場の監督管理を強化するよう求める通知を発表した。中国新聞社が伝えた。

PII 当社のサイトにおける不正コード混入ページ公開について ご報告とおわび

このたび、当社が運営するIT総合情報ポータル「ITmedia」の公開準備サーバ上のファイルが不正侵入によって書き換えられ、不正なコードを含むページが利用者に公開されるという事態が発生しました。

PII シマンテック、QuickTimeとWinZipの脆弱性を突く新種の攻撃について警告

セキュリティ企業のSymantecは米国時間5月10日、これまで悪用されていなかった「QuickTime」や「WinZip」のセキュリティ脆弱性を利用してPCに侵入しようとする新手の攻撃に注意するよう警告を発している。

PII 中国のマルウェア配布サイトが急浮上

トロイの木馬などマルウェア配布サイトのホスティング国として中国が急浮上、米国を追い抜く状況になっているという。

PII 茅ケ崎市 納税通知書に表示ミス ４万世帯におわび送付

茅ケ崎市は九日、七日に発送した本年度の固定資産税と都市計画税の納税通知書（計四万千五百七十一通）について、記載金額とバーコード表示の金額が一致しないミスがあり、対象世帯におわびと対応策を記した文書を送付したと発表した。

PII 米運輸保安局、10万人の個人情報含むHDD紛失――組合が提訴

米運輸保安局（TSA）は5月7日、現職員および元職員約100万人の個人情報が記録されたHDDが一時紛失した事実を発表した。同HDDには2002年1月から2005年8月までの局員の記録（氏名、社会保障番号、生年月日、給与情報、銀行口座など）が保管されていたという。同局はTSAのオフィス内で5月3日にHDDを発見、現時点ではデータが悪用された事実はないとしている。

PII ミズーリ大学のデータベースにハッカーが侵入

米ミズーリ大学は5月8日、同大学のデータベースに何者かが侵入、学生や大学関係者2万22396人の氏名および社会保障番号が流出したことを明らかにした。大学によれば、2004年度に同大学に勤務していた教職員、ミズーリ大学コロンビア校の在学生、卒業生の個人データが含まれていたという。

PII 個人情報の盗難に関するお詫びとご報告

このたび、患者様の個人情報８０名分が盗難に遭う事件が発生しました。
このことについて、お詫び申し上げるとともに現状をご報告いたします。
千葉大学医学部附属病院総務課

PII 社内便バッグ紛失に対するお詫びとお知らせ

ローソン目覚町店（長崎県長崎市目覚町5-1）にて受け付けた公共料金等振込票控及びLoppi販売明細控（5月1日～2日受付分）の入った社内便バッグが、店舗からローソン本部へ配送中に紛失していることが、5月2日（水）23時頃判明いたしました。

株式会社ローソン

PII 大日本印刷株式会社に対し現地確認調査を実施

大日本印刷株式会社に対し現地確認調査を実施

PII 原子力情報誌の送付先1,700件がファイル交換ソフトで流出

経済産業省の資源エネルギー庁は8日、2005年度に作成した原子力情報誌の送付先である約1,700人分の個人情報が、ファイル交換ソフトを通じてインターネット上に流出したことを明らかにした。同庁は情報誌作成をNECメディアプロダクツに委託しており、同社の協力会社である岩永デザイン事務所で使用していたPCがウイルスに感染したため、4月22日に個人情報が流出したという。