PII 個人情報など盗難 1年生65人分の資料 狭山の中学

二十日午前五時ごろ、狭山市南入曽の市立山王中学校（山田吉雄校長、生徒数三百七十八人）の警報が鳴り狭山署員が駆け付けたところ、校舎北側の窓ガラスが割られていた。

PII 個人情報保護、「過剰反応」対策の法改正提言は見送りへ

個人情報保護法のあり方を検討している国民生活審議会の専門部会は２１日、個人情報を第三者に提供することが法的に可能にもかかわらず、拒否したり、ためらったりする「過剰反応」をめぐり、法改正はせず、国民の理解を広げることで解消を図る方針を確認した。同部会は６月に最終意見をとりまとめ、政府に提言する。

PII Windows VistaのOfficeパッチ導入に不具合

Microsoftの5月の月例パッチの一部が、Windows VistaとOffice 2007を搭載したシステムにうまく適用されない不具合が見つかった。Microsoftは5月18日、Microsoft Updateの検出ロジックを変更してこの問題に対処している。

PII 『リネージュ3』の機密情報が日本のニュースサイトに流出 - ソウル警察

韓国のNCsoftが開発している『リネージュ3』の機密情報が流出していることが発覚してから約2週間、警察の調査の結果、この情報が日本に流出していることが明らかとなった。

CO エストニアに大規模 DDoS 攻撃、発信元はロシア政府か？

エストニア共和国が大規模なサイバー攻撃を受けている。政府機関のサーバーを狙ったと思しき分散型サービス不能化 (DDoS) 攻撃だ。データ量から攻撃元は広範囲に散らばっていると見られるが、その背後にロシア政府がいるとの憶測が飛び交っている。

CO 定期点検の結果も改ざん 北電、不正改造２８年前から

北海道電力が伊達火力発電所（伊達市）の燃料輸送用パイプラインの重油漏れ検出装置を不正改造していた問題で、北電は２１日、札幌市内で記者会見し、調査結果や再発防止策を発表。不正改造は同発電所の操業開始直後の約２８年前に始まり、年１回の定期点検で異常な数値が検出されても、問題がないと装うため昨年まで点検結果を改ざんしていたことを明らかにした。

PII イージス艦の機密情報流出、海自第１術科学校の捜索終了

海上自衛隊第１護衛隊群の２等海曹（３３）がイージス艦の機密情報を持ち出した事件で、神奈川県警と海自警務隊は１９日、海自第１術科学校（広島県江田島市）を日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法違反の疑いで捜索し、パソコンや秘密情報が入ったＣＤなどの記憶媒体を押収した。

CO フリーター若者らが集会、安定雇用・最低賃金アップ求める

非正規雇用の増加や、賃金格差の拡大などで、働いても低収入の「ワーキングプア」と呼ばれる若者が増えているとして、安定した雇用や最低賃金の引き上げの実現などを求める集会が２０日、東京・明治公園で開かれ、フリーターの若者ら約３３００人（主催者発表）が参加した。

PII Alcatel-Lucent、社員の個人情報が入ったディスクを紛失

仏Alcatel-Lucentは米国時間5月17日、米国拠点（旧Lucent Technologies）の社員情報が入ったコンピュータのディスクを紛失したことを認めた。5月7日に提携業者の1社から連絡を受けたもので、ディスクには、従業員および退職者とその扶養家族の名前、住所、社会保障番号、生年月日、給与などのデータが入っていたという。クレジットカード番号、銀行口座番号、パスワード情報は含まれていなかった。

PII お客さま情報等の流出に関するお詫びとお知らせ

今般、弊社におきまして、お客様情報及び個人情報がインターネット上に流出していることが判明いたしました。
このような事態を招き、お客様及び関係者の皆様には多大なご迷惑、ご心配をお掛けする事になりましたことを深くお詫び申し上げます。

株式会社ホームズ

CO 内定もちかけ、わいせつ行為…大阪の銀行員を逮捕

新人採用の面談を装って女子大学生を大阪市内のカラオケ店に連れ込み、「内定をもらえる」と言ってわいせつ行為をしたとして、大阪府警曽根崎署は１９日、三菱東京ＵＦＪ銀行難波支社行員の白石真也容疑者（２４）（同府貝塚市）を強制わいせつ容疑で逮捕した。調べに対し、白石容疑者は「受験者の弱みにつけ込んだ」と供述。他の受験者数人からも同様の被害届が出ており、同署で余罪を追及する。

PII 生徒の情報記した書類盗難 埼玉県狭山市立中学校

埼玉県狭山市南入曽の市立山王中学校（山田吉雄校長）の職員室から、一年生六十五人分の個人情報を記した書類と現金約十万円が盗まれていたことが二十日、分かった。狭山署は窃盗事件として捜査している。

PII 県の住基ネット接続要請に矢祭町長拒否

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の運用は合憲だとする福島地裁の判決を受け、県は１８日、矢祭町に住基ネットへの接続を強く要請した。

CO 司法が認めたポータルサイトの「社会的責任」

社会に対し影響力を及ぼすだけ及ぼし、責任を取らなかった韓国国内の大手ポータルサイトに対し、司法が「社会的責任」を強く求めた。裁判所は18日、ポータルサイト運営会社は被害者側の要請がなくとも、名誉毀損やプライバシーの侵害に当たる書き込みがエスカレートしないよう、自主的に削除する義務がある、という判決を下した。これはインターネットにおける人権擁護を図る上で、重大な転機となる判決といえる。

PII 犯罪被害者の実情理解、十分進まず…国民意識調査

犯罪被害者への周囲の接し方について、国民は「そっとしておいた方がいい」と考えるのに対し、被害者自身は「相談相手が欲しい」と感じる傾向があることが１９日、内閣府が発表した国民意識調査の結果で分かった。