CO SOX監査基準が改訂へ――IT部門の苦労が軽減する見込み

公開会社会計監視委員会（Public Company Accounting Oversight Board：PCAOB）は5月24日、監査基準第5号（AS 5）を可決した。これは、米証券取引委員会（SEC）が承認した新しいガイドラインを補足するものである。新ガイドラインは、株式公開企業に対するSOX法（Sarbanes-Oxley Act of 2002：米国企業改革法）の監査要件を緩和し、同法への準拠にかかる費用を軽減するのが狙いである。

PII 乳児らの個人情報盗難＝大阪

大阪府立母子保健総合医療センターは２５日、乳児ら患者１１５人分の病名や治療内容が記載された書類などが、男性医師の車から盗まれたと発表した。同センターは、府警に被害届を提出した。

PII ＵＳＢ盗の元警官、初公判で同僚・職場への不満たらたら

同僚のＵＳＢメモリー（外部記録装置）を盗み報道機関に送りつけたとして、窃盗の罪に問われた元上野原署巡査長、田中光司被告（４９）＝懲戒免職＝の初公判が２５日、甲府地裁（渡辺康裁判官）で開かれ、田中被告は起訴事実を認めた。検察側は「法秩序の番人として規範意識に欠け、捜査情報や個人情報が漏れる危険性もあった」などとして懲役１年を求刑した。判決は６月１３日に言い渡される。

PII 韓国政府、受信拒否の国民84万人にも「広報メール」送付

国政広報処など政府各部処（省庁）が電子メールの受信を拒否したり、受信に同意ていない政策顧客（国民）80万人余りに政府広報メールを送信している、と野党ハンナラ党の朴賛淑（パク・チャンスク）議員が25日明らかにした。朴議員は、各部処が運営する政策顧客サービス統合管理システム（PIMS）で電子メール受信に同意した人数と同意していない人数に関する資料を確保したと発表した。

PII 「2006年の個人情報漏えいは1000件、被害者は2200万人」、JNSAが集計

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は2007年5月25日、2006年に国内で起きた個人情報漏えい事件に関する調査報告書を発表した。それによると、2006年に公表された個人情報漏えい事件は993件（2005年は1032件）、情報が漏えいした被害者数は、延べ2223万6576人（2005年は881万4735人）だったという。

PII 架空請求で相談急増 出会い系の利用めぐり 注意を呼び掛け 博多署

博多署は、出会い系サイトの料金などをめぐる架空請求相談が今年に入って急増しているとして、市民に注意を呼び掛けている。相談件数は１月から計５７件で、うち４人が計約２０万円を振り込んだ。同署は「安易に現金を振り込まず、おかしいと思ったら警察や消費生活センターに相談を」と話している。

PII 情報流出の謝罪で町が全世帯の訪問開始 愛南

南宇和郡愛南町の全住民の個人情報が流出した問題で、町は２１日、謝罪と経過説明の戸別訪問を本格的に始めた。支所を含む全庁態勢で、対象の１万７９８世帯を週内にも一巡したい方針。転出などによる町外在住者には今後、謝罪と経過説明の文書を郵送する。

PII お客様情報の紛失について 淡路信用金庫

当金庫におきまして、個人情報が記載された書類を紛失していたことが判明いたしまし
た。個人情報（顧客情報）等の管理･保管については厳正に取扱うよう指導してまいりまし
たが、このような事態を招きましたことは誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。

PII ｢Winny｣を介した個人情報の一部流出について 千寿製薬株式会社

この度、千寿製薬株式会社において、医療関係者を含む個人情報が一部流出していたことが判明しましたので、お知らせします。
本件は、2007 年5 月6 日に発覚したもので、弊社社員の個人所有パソコンからファイル交換ソフト
「Winny」を介して発生したものです。このような事態が発生し、関係する皆様には多大なご心配・ご迷惑
をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。なお、現時点では、情報の不正使用など
の事実は確認されておりません。

PII 地裁がファクス誤送信 債務者らの名前記載

富山地裁の書記官が債権移行手続きの書類を誤ったファクス番号に送信、債務者の名前など個人情報が流出していたことが二十二日分かった。

　同地裁によると、民事部の債権執行係の書記官が二十一日午後、債務者らの名前が記載された事務連絡の書類を富山市の別の会社に誤って送信。同日夕、この会社から地裁に連絡が入った。

PII 中央省庁幹部個人情報、公表内容に指針・出身地や最終学歴

中央省庁で個人情報保護法を根拠に幹部の人事情報の一部を非公表にする動きが広がっている問題で、総務省は22日、生年月日や最終学歴といった「公表すべき内容」を示した指針をまとめ、各省庁に通知した。今国会の閉会後に予定する省庁幹部の人事異動から適用される見通しだ。

PII 個人情報の漏えいについてのお詫びとお知らせ

このたび、北秋田市の住民情報の一部がインターネット上に流出していることが判明いたしました。

　流出した情報は、合併当時の旧鷹巣町と旧森吉町の住民記録です。市民の大切な個人情報が漏えいした事態を厳粛に受け止めるとともに、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことに対し、心より深くお詫び申し上げます。

PII 米国政府、移民データベース構築に関する審議を開始へ

米国議会は、移民に関する一連の巨大なデータベースを構築しようとしている。米国内のすべての雇用主は、現在雇用している従業員および将来雇用する従業員の移民としての状況を同データベースを使って調査することが義務付けられ、違反した場合は厳しい罰則が課される。

CM 米の殺人、２年で１割増 対テロに人手、防犯手薄に

米国の凶悪犯罪が増加傾向にあり、計五十六の警察管区で起きた二〇〇六年の殺人件数は〇四年と比べ約10％増えたことが分かった。全米の警察幹部らでつくる横断組織「警察幹部の調査フォーラム」（ＰＥＲＦ）が二十一日までに発表した。

PII 「デジカメの注文承りました」――偽の注文確認メールに要注意

「デジタルカメラの注文を受け取りました。クレジットカードに865オーストラリアドルを課金しました」という内容の、Dellのオンラインストアを装った偽メールが横行している。英セキュリティ企業Sophosが5月18日、報告した。