PII ウェブルート、5月の国内スパイウェアランキングを発表

ウェブルート・ソフトウェアは4日、5月中に国内で最も多く検知されたスパイウェアのランキングトップ10を発表した。なお、ランキングは同社がカテゴライズする「アドウェア」「トロイの木馬」「システムモニタ」の3種類となっている。

CO コンプライアンス研修を初開催＝西武がスカウトの不祥事で－プロ野球

西武は４日、球団職員を対象としたコンプライアンス（法令順守）研修を、東京都内のホテルで初めて開催した。不正スカウト活動の反省と教訓を生かして再発防止を徹底するため、編成部を中心とした職員１６人を集めた。

PII ＩＰＡ、５月のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表

独立行政法人　情報処理推進機構は、２００７年５月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。

CO 大林組、大阪府枚方市の官製談合事件の責任を取り脇村典夫社長が辞任

大林組 は４日、大阪府枚方市の清掃工場建設を巡る官製談合事件の責任を取り、脇村典夫社長が６月28日付けで辞任することを発表した。

後任には白石達専務執行役員が就任する。

CO 三菱電機、電気衣類乾燥機（DR-D40C1、DR-D40L、DR-D45L）の不具合で無料点検・修理を実施

三菱電機は、同社が販売した「三菱 電気衣類乾燥機」（製造・松下電器産業）の一部の機種で、機器内部の電気部品のはんだの亀裂によって、発煙・発火に至る可能性があることがわかったため、無料で点検・修理する。


　対象となる製品は、1994年（平成6年）12月から1999年（平成11年）8月までに製造したもの。故障の症状として、発煙・発火の恐れがあるという。同社が販売した3万7572台に、今まで発煙・発火の事例はないという。

CO 不当要求への職員対応 雲仙市が法令順守の条例案提出

雲仙市は、伊藤長崎市長射殺事件などを受け、不当要求行為に対応するため公益通報制度の導入などを盛り込んだ条例案を三十一日開会した定例市議会に提出した。可決されれば同制度の条例化は県内初となる。

CO 不当要求への職員対応 雲仙市が法令順守の条例案提出

雲仙市は、伊藤長崎市長射殺事件などを受け、不当要求行為に対応するため公益通報制度の導入などを盛り込んだ条例案を三十一日開会した定例市議会に提出した。可決されれば同制度の条例化は県内初となる。

PII 「ポップアップ広告は3つまで」 - 韓国でインターネット広告規制

韓国インターネット広告審議機構は、6月1日からインターネット広告を事前審査すると発表した。

PII IRSからの電子メールに注意～新手のフィッシング詐欺

内国歳入庁（IRS）は、納税監査があるという偽の電子メールを送り、個人情報などを盗もうとする新手の詐欺が横行していると警告している。

PII ネットカフェ営業実態把握へ立ち入り

不正アクセスなどの犯罪の温床との指摘があるインターネットカフェの営業実態を把握するため、京都府警ハイテク犯罪対策室などは1日夜、京都市下京区の店を立ち入り調査した。

CM ＪＦＫ空港標的に爆破テロ計画＝イスラム過激派４人を訴追―米

ニューヨーク３日】米ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港の燃料タンクや地下送油管を狙い爆破テロを企てていたとして、南米ガイアナの元国会議員らイスラム過激派とみられる４人が３日までに米当局によって訴追された。テロは実行されるはるか以前に阻止されたが、仮に実行されていれば大規模な被害が出ていた恐れがあるとされる。（

PII 「悪名」高きスパム送信者を逮捕と、米連邦捜査当局

PHPシアトル──米国の連邦捜査当局が５月３０日、インターネットを利用して膨大な迷惑メール（スパム）を送信していたとして、２７歳男を逮捕、起訴した。電子メール関連の詐欺罪や資金洗浄、通信不正行為など、３５件の罪に問われている。当局などによれば、世界でも１０本の指に入る、悪質なスパマー（迷惑メール送信者）だという。

PII PHP、脆弱性に対処のアップデート公開

PHP開発チームは6月1日、アップデートバージョンの5.2.3をリリースし、複数の脆弱性に対処した。全ユーザーに対しアップデートの適用を促している。

　PHP 5.2.3では、3月の「PHPバグ月間」で指摘された電子メール認証フィルタに関する脆弱性など、複数の脆弱性が修正された。

PII 「窃盗目的」マルウェアが急増中

Panda Softwareによると、ウイルスを広範囲にばらまくタイプよりも、こっそりPCに侵入して個人情報などを盗むタイプのマルウェアが増えている。

CO 金融庁が「内部統制府令案」等を公表

金融庁は５月17日、「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令案」を公表した。12本の府令案のうち「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令案」（内部統制府令案）など３本が新設案、「企業内容等の開示に関する内閣府令」（開示府令）など９本が改正案である。本府令案のパブリックコメントは、６月18日まで実施される。