PII プライバシーに配慮 防犯カメラにルール策定 札幌市が年度内に

札幌市は、スーパーやコンビニエンスストアなど市内の事業者を対象に、防犯（監視）カメラの設置と運用に関するガイドラインを年度内に策定する方針を固めた。市民の間に、プライバシー保護や画像の無断使用を懸念する声が多いためで、記録された画像情報の秘匿や捜査機関に提供する条件などを定め、不安解消を目指す。同市によると道内自治体で防犯カメラのルールを策定するのは初めて。

PII CRM実態調査2007（消費者編）調査結果発表

プライバシーマークやプライバシーポリシーの存在に
　 安心感を覚える
全調査対象2201人中、1429人がプライバシーマークの取得、1401人がプライバシ
ーポリシーの提示を重視。個人情報漏洩による犯罪の多発により、消費者自身が
防衛策をとりはじめているようだ。

PII マイスペース、性犯罪者データの引渡しで米裁判所に要望書

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイトのMySpace.comは米国時間6月4日、同サイトを利用している有罪判決を受けた性犯罪者に関する情報の提示を当局から求められていることに関し、その対応方法の指針を求める要望書をペンシルベニア州の裁判所に提出した。

PII お客様情報の流出にかかわるその後の対応について 株式会社 京葉銀行

先般、弊行業務委託先である大日本印刷株式会社に弊行情報誌発送のため預託したお客様情報が流出していた件に関しましては、日頃より弊行をご愛顧いただいておりますお客様に多大なご迷惑並びにご心配をおかけしましたことを改めて心よりお詫び申し上げます。

CM 米ケネディ空港爆破テロ計画：容疑者らは「Google Earth」を利用しようとしていた

The Smoking Gunが入手した訴状によると、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港の燃料タンクとガスパイプラインの爆破テロを企てたとされる4人の容疑者のうちの1人は、航空写真を得る手段として「Google Earth」の利用を提案していたという。

PII IEとFirefoxにゼロデイの脆弱性

MicrosoftのInternet Explorer（IE）7やFirefoxなど主要ブラウザに新たな脆弱性が見つかったとして、セキュリティ研究者がメーリングリストに情報を投稿した。SANS Internet Storm Centerなどがサイトで伝えた。

PII 「Google Desktop」の脆弱性が明らかに--セキュリティ研究者が指摘[CNET Japan]

セキュリティ研究者のRobert Hansen氏（別名：RSnake）が、「Google Desktop」に対する新しい攻撃の詳細を明らかにした。Hansen氏が発見したのは、基本的にマン・イン・ザ・ミドル攻撃（中間者攻撃）で、今回のものはGoogleと、デスクトップ検索クエリの実行者のあいだに攻撃者が介入するもの。その攻撃者はこの場所から検索結果を操作することができ、デスクトップ上にある別のプログラムを乗っ取る可能性がある。

PII タイ政府機関ウェブサイトで感染多発

法人向けセキュリティ､コントロールソリューション大手ソフォスが5月に検知した､マルウェア(不正プログラム)に感染したウェブサイトをホスティングしている国別のランキングで､タイが全体の1.1％を占め､5位に入った｡政府機関のサイトの感染が多いという｡タイが10位以内に入ったのは今回が初めて｡

PII 新種のWeb攻撃「イベイシブ攻撃」とは何か

セキュリティ企業Finjanが、不正コードの検出を避ける「イベイシブ攻撃」や「アフィリエーション」型攻撃など新しいサイバー脅威のトレンドを解説している。

PII ウィルスはWeb経由で進入――マカフィー、5月度ネットワーク脅威を公表

マカフィーは4日、同社の企業向けクライアント・セキュリティ製品「McAfee Managed Total Protection」によりデータセンターが補足した、国内における5月度のネットワーク脅威について公表した。

　まずウィルスでは、トロイの木馬系がトップ10の7種を占めている状況と報告。このうち「Exploit-MS06-014」は2006年4月に公表されたMDACの脆弱性を利用したもので、Web経由によりIEを通じて侵入するタイプとなっている。

PII 5大検索エンジン、検索結果の4％は危険なリンク

国マカフィーは6月4日、Web検索サイトのセキュリティに関する調査リポートを発表した。

　これは同社が毎年行っているもので、米国の主要な検索サイト5社（「Google」「Yahoo!」「MSN」「AOL」「Ask」）を対象に、検索結果にどのくらい危険なWebサイトへのリンクが含まれているかを調査したものである。

CO フォレスター、IT企業の環境問題対策を調査

米調査会社のForrester Researchが、北米と欧州において、企業の環境問題対策についての調査を実施した。同社が環境分野での調査を行ったのは今回が初めてとなる。

CO 製品事故防止へ行政主導でデータベース、国民生活審が提言

国民生活審議会は４日、相次ぐ製品事故を防ぐ対策案を示した報告書を作成し、安倍晋三首相に提出した。製品を使う時に消費者が気付くあらゆる情報を集めるデータベースを公的機関がつくることが柱。消費者と企業、有識者などの代表が参加し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を充実する方策を検討する場を設けることも提言した。

PII 松井証、顧客データ利用に数百件の抗議＝個人情報保護求める

松井証券と一橋大が５月３０日に発表した共同研究をめぐり、顧客から数百件の抗議が寄せられていることが４日分かった。個人の投資履歴を研究に利用しないよう求めるものが大半という。同社は改めて詳細な説明を検討するなど、対応に追われている。

PII ChoicePoint がデータ漏洩に関して全米44州と和解

信用調査会社 ChoicePoint (NYSE:CPS) は5月31日、2005年に発生したデータ漏洩事件の和解条件の一部として、全米44州に50万ドルを支払うことに同意した。同社が窃盗被害に遭ったデータ件数は16万件以上だ。