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火曜日, 6月 19, 2007

PIII 個人情報の漏えい事案に関する西日本電信電話株式会社に対する措置

西日本電信電話株式会社における個人情報の漏えい事案に関し、総務省は、本日付けで同社に対し、個人情報の適正な管理の徹底を文書により指導しました。

PII 事務処理誤りにかかるお詫び 東京社会保険事務局

今般、東京社会保険事務局管内の品川社会保険事務所において、次のとおり事務処理を誤っていたことが判明しました。

月曜日, 6月 18, 2007

PII 社会保障番号導入 首相が意欲

国民一人一人の医療や年金などの個人情報を一元的に管理する「社会保障番号」導入が政策課題として急浮上してきた。安倍首相が、年金記録漏れ問題の対策の一環として打ち出したもので、社会保障制度の長年の懸案が動き出す可能性も出てきた。

PII サイバー犯罪への苦情、100万件に

米インターネット犯罪苦情センター(IC3)は先週、オンライン詐欺やサイバー犯罪に関して消費者から寄せられた苦情が100万件に達したと報告した。

 100万件目の苦情は6月11日午後1時26分に受け付けた。

PII 「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」の開催

総務省では、適切な情報セキュリティ対策が施されたASP・SaaSサービスの提供が促進され、ASP・SaaSが企業の生産性向上の健全な基盤となるよう、ASP・SaaSにおいて必要とされる情報セキュリティ対策を検討することを目的として、「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」を開催することとしました。

PII 企業に広がる心の病 鬱病など7年で1.75倍 ARM調査

2006年の1年間に、企業で30日を超えて休業した従業員の63%は鬱病(うつびょう)・自律神経失調症を中心としたメンタル疾患だった。アドバンテッジ リスク マネジメント(ARM、東京都目黒区)が、企業向けに提供している長期保険のGLTD(団体長期生涯所得補償保険)を使って30日以上休業したケースを調査した結果、メンタル疾患が半数を超えていたことが分かった。

CM テロ被害者、素早く支援・政府が新枠組み検討

政府は1995年の地下鉄サリン事件のような大規模テロが発生した場合、時間をおかずに支援法制定や基金設立などの対策を講じるため、新たな枠組みを検討する。迅速に被害者やその家族を支援するのが狙い。

PII Apache Tomcatに脆弱性あり - IPA/ISECが発表

情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)は15日、Apache Tomcatに脆弱性が含まれていることを発表した。同発表によると、Apache Tomcatに同梱されているサンプルプログラム「jsp-examples」、および管理者向けインタフェース「Web Application Manager」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性の問題があるとされている。

PII FBI、「ボットネット」でコンピューター利用者に注意を喚起

米連邦捜査局(FBI)は15日、「ボットネット」と呼ばれるハッカーによって遠隔操作が可能となったコンピューターが100万台に及んでいる事実を発表し、該当するコンピューターの利用者にその事実通告を行っていることを明らかにした。

PII 「自宅で保管せよ」規則が災い――6万5000人の個人情報が盗難に

オハイオ州知事のテッド・ストリックランド氏は6月15日、同州政府の全職員6万4467人の氏名および社会保障番号などが記録されたバックアップ用ストレージが、6月3日盗難に遭ったことを明らかにした。ただしデータにはセキュリティがかかっているため、アクセスは非常に困難だという。

PII 「パスワードは教えないで」、ISPをかたる偽電話に注意

セキュリティに関する事件・事故の調査や対策支援、情報提供などを行っているJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2007年6月14日、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の委託業者をかたって、ユーザーIDやパスワードを電話で聞き出そうとする行為が報告されたとして注意を呼びかけた。

PII 「リンクをクリックするだけで被害」、悪質メールに気をつけろ

セキュリティ組織の米SANS Instituteなどは2007年6月16日、悪質なWebサイトに誘導するメールが多数出回っているとして注意を呼びかけた。メール中のリンクをクリックするだけで、悪質なプログラム(ウイルス)をインストールされる恐れがある。リンク(悪質サイト)のURLはさまざまだが、いずれもHKドメイン(.hk)であることが特徴。

PII Apple,Webブラウザ「Safari for Windows」のセキュリティ修正版を公開

米Appleは米国時間6月14日,Windows用Webブラウザ「Safari for Windows」のセキュリティ修正版である「ベータ3.0.1」を公開した。Appleの製品セキュリティ部門が同日,同社の公式メーリング・リストへの投稿で明らかにしたもの。遠隔コード実行などに悪用されるセキュリティ・ホール3件を修正している。

PII 企業のセキュリティを脅かす「ITの個人利用」

米Gartnerは米国時間6月14日,企業のITセキュリティに関する分析結果を発表した。それによると,企業セキュリティに関して最も危険なのは,従業員による私物機器の使用や個人契約サービスの利用といった「ITのコンシューマ化」だという。

 社員が個人のデバイスやサービスを使うほか,企業も消費者向けテクノロジを業務に採用することが多くなると予測され,企業はセキュリティ・リスクに対する準備と管理を強化しなければならない。この問題に対して,Gartnerは4つの注意点を挙げている。

CO 5本柱に談合防止対策 国交省検討委員会

国土交通省の「入札談合防止対策検討委員会(委員長、安富正文事務次官)」は6月15日、同省発注の水門談合をめぐる背景・要因の分析を踏まえた入札談合防止対策をまとめた。①コンプライアンスの徹底②多様な発注方式の採用③ペナルティの強化④再就職の見直し⑤公共工事の品質確保を柱とする改善措置を講じていく。