国土交通省の峰久幸義次官は6日の記者会見で、事件や不祥事などで懲戒免職処分になった職員の氏名について、「今後は基本的に公表していく」との方針を示した。
同省は昨年1年間に懲戒免職処分になった職員9人の氏名について、1000万円余の詐欺罪や、700万円余の収賄罪で起訴された職員も含めて匿名としていた。
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