PII ハッカーが事務的な手法によりサイバー犯罪を職業化--シマンテックが報告

シマンテックは9月27日、インターネットセキュリティ脅威レポート（ISTR）Vol. XII（英語版）を発表した。レポートでは、悪意のあるコードやサービスの開発、配布、使用において、サイバー犯罪者のプロ化、商業化が進んでいると報告している。

PII 中国のパソコン、９割がウイルスに感染 警察当局発表

中国公安部（警察）は２６日、２００６年５月から０７年５月にかけて企業などで発生した情報ネットワークのセキュリティに関するトラブル発生率は６５．７％にだったと発表した。前年同期より１１．７ポイント上昇したという。ウイルスに感染したコンピュータは過去最高の９１．４％に達したという。

PII 情報ネットワーク被害、３年連続上昇 すでに前年比11％増加

中国公安部が26日発表した情報によると、情報ネットワーク被害に関する事件の発生比率が３年連続で上昇しているという。今年はすでに65.7％に達し、昨年より11.7％増加している。

PII ウィジェットが悪質ソフトウェアの標的に

人気が急激に高まっていることや、比較的安全性が低いことから、最近ウィジェット型のアプリケーションが悪意ソフトウェアのターゲットになっている。デスクトップにインストールして使用するものと、ブラウザベースのものがともに狙われている。

CO 神戸製鋼子会社、公共工事を無許可業者に発注

神戸製鋼所の子会社「神鋼エンジニアリング＆メンテナンス」（神戸市灘区）が、下請けした兵庫県姫路市発注のポンプ場の管工事を、管工事の許可を受けていない県内の業者に発注していたことがわかった。メンテナンス社は発注後に無許可に気づいたが契約を継続し、許可業者に発注したとするうその書類を姫路市へ提出していた。兵庫県は建設業法に違反するとして、メンテナンス社と業者を１０月１日から１０日間の業務停止とする

CO 投信や外貨預金、投資家保護へ売り方一変・金商法30日全面施行

投資家保護の徹底を目指す金融商品取引法が30日、全面施行される。元本割れの恐れがあるリスク商品について、説明不足など不適切な販売が判明すれば行政処分の対象になるため、金融機関は体制整備に躍起だ。大手銀行などは顧客に資産額や年収、金融商品への知識や投資経験などを申告してもらい、トラブルの未然防止に役立てる。投資信託や外貨預金は従来よりも時間をかけて説明するようになるため、窓口が混雑するのではとの不安も漏れる。

PII 3000人分の個人情報紛失、奈良市教委

奈良市教育委員会は２７日、学務課の臨時職員だった女性（２７）が、市内の生徒、児童、園児延べ約３２００人分の保護者の納税額や生活保護需給状況など個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。流出といった被害報告は今のところないという。

PII 人事院職員が職場で窃盗

勤務先からパソコン二台を盗んだとして、警視庁捜査三課は二十七日までに、窃盗の疑いで、人事院事務総局の個人情報保護専門官を逮捕した。

PII ２３世帯の個人情報が不明 県労働力調査の書類紛失

県調査統計課は２７日、労働力調査のために発送した能代市の２３世帯分の調査世帯一覧表と調査世帯記録表が調査員に届いておらず、所在不明になっていると発表した。書類には個人情報が含まれているため、２６日付で能代署に紛失届を提出した。

PII シリア大使館サイトでハッキング被害

在英シリア大使館の公式サイトがハッキングされ、ユーザーを悪質サイトにリダイレクトするiframeが仕掛けられているのが見つかったとして、セキュリティ企業のWebsenseがアラートを公開した。

PII 「ボットは減少、攻撃ツールを使った誘導・段階型の脅威が急増」－シマンテック調査

株式会社シマンテックは9月27日、「インターネットセキュリティ脅威レポート（ISTR） Volume XII」を発表した。同社の世界規模の調査網による2007年1月1日から6月30日までのリサーチに基づいたもの。今回の発表会では、世界8カ所にある「Symantec Research Center」を統括する米Symantec、セキュリティレスポンス シニアディレクターのヴィンセント・ウィーファー氏が説明を行った。

PII 「Gmail」にゼロデイ攻撃の危険性

英国のセキュリティ研究団体「GNUCITIZEN」は9月25日、米国グーグルが提供するWebメール・サービス「Gmail」に、深刻な脆弱性があると発表した。同脆弱性を悪用すれば、Gmailのハッキングはもちろん、過去に受信した電子メールや、これから受信する電子メールを、攻撃者の受信箱に転送させることも可能だという。

CO 日雇い派遣 規制強化へ 厚労省

労働者派遣制度の見直しを検討する厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会部会が２７日開かれ、使用者代表委員は、低賃金や雇用の不安定さが問題になっている日雇い派遣の規制強化を容認する考えを示した。

CO+PII 郵政公社を厳重注意 民営化４日前に総務省

総務省は、１０月１日の郵政民営化４日前の２７日、郵便貯金業務をめぐり大量の顧客情報の誤廃棄や大阪の郵便局員による現金詐取が９月上旬までに相次いで発覚したことで、日本郵政公社に対し、コンプライアンス（法令順守）の徹底を図るよう文書で厳重注意した。

CO 大阪市職員３人が８千万円を不当受給 市民団体監査請求

大阪市の市民団体「見張り番」は２６日、同市環境局西北環境事業センター（西淀川区）で職員３人がカラ残業や勤務していたことにして労働組合活動に専従する「ヤミ専従」をしていたとして、９６年以降に支出された給与や超過勤務手当など計約８千万円の返還を勧告するよう市監査委員に求める住民監査請求をした。これに対し、市環境局では「現在はカラ残業の実態はないと認識している」と説明している。