PII 京都府内、わずか３市町 民生委、自治体の要支援家庭情報共有

幼い命が暴力によって相次いで失われる中、京都府内で支援が必要な子育て家庭の情報を民生児童委員と自治体が共有する仕組みを立ち上げているのは２６市町村のうち３市町であることが、２１日分かった。国は８月、災害時の弱者安否確認の観点から、市町村に対し、見守り活動を行う民生児童委員に必要な情報を提供するよう通達を出しているが、自治体が個人情報保護の観点から慎重な対応をしているとみられる。

PII ヤマト運輸、政府開放の統計調査事業に名乗り

ヤマト運輸は政府が来年度から民間に本格開放する統計調査事業に参入する。全国の集配担当者を調査員として活用。政府や自治体の入札に参加して、企業や家庭に調査票を配布・回収する業務の受託をめざす。政府は官業の民間開放の一環として統計調査業務の民間委託を決めたが、大規模な調査業務を担う企業を確保できるか不安視されていた。全国に集配ネットワークを持つ同社が名乗りを上げたことで、統計分野の「官」から「民」への流れが広がりそうだ。

PII 愛知社保事務局 またミス 年金誤支給など５件

愛知社会保険事務局は十九日、厚生年金の裁定ミスで本来、受給資格のない人に年金を誤って支給したり、書類の誤送付で個人情報が漏えいするなど五件のミスがあったと発表した。同局や管内の社会保険事務所での本年度の事務処理ミスは八十四件に上り、すでに昨年度の六十六件を大幅に上回っている。

PII 薬害肝炎、厚労省が調査結果を公表

汚染された血液製剤フィブリノゲン投与後にＣ型肝炎を発症した可能性のある418人に事実関係が知らされていなかった問題で、厚生労働省は22日、165人の氏名などの個人情報が見つかったと発表した。同省は今後、製薬会社とともに最終的な患者の特定を急ぎ、肝炎発症の可能性を伝え、検査や治療などを促す。

PII 社用パソコン盗難による情報流出の可能性についてのご報告とお詫び

この度、弊社におきまして、弊社役員へ貸与しておりますノートパソコンが盗難にあいま
した。盗難にあったノートパソコンには、弊社子会社と契約しております業務委託先の従業
者一覧、弊社子会社の従業員の住所録及び賞与査定表、弊社担当者のメールアドレス、弊社
子会社の業績等の情報が記憶されておりました。

株 式 会 社 三 ツ 知

PII ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況

独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原 武平太）および有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（略称：JPCERT/CC、代表理事：歌代 和正）は、2007年第3四半期（7月～9月）の脆弱性関連情報の届出状況(*1)をまとめました。

PII 「RealPlayer」に危険な脆弱性、「ゼロデイ攻撃」が出現

　米シマンテックや米マカフィー、米US-CERTなどのセキュリティベンダー／組織は2007年10月19日（米国時間）、米リアルネットワークスのメディア再生ソフト「RealPlayer」の新しい脆弱（ぜいじゃく）性を悪用する攻撃が出現したとして注意を呼びかけた。攻撃が確認された後、リアルネットワークスでは10月19日付で修正パッチ（セキュリティアップデート）を公開している。

PII ハロウィン便乗スパム、ギフトカードをエサに

ハロウィンのギフトを贈ると称して、個人情報を入手しようとするスパムが出回っているとして、英セキュリティ企業Sophosが注意を促している。

CO 海外旅行の業者間取引、下請法に抵触する事例も－業界発展の視野で議論へ

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、今年3月末から4月にかけて実施した取引実態の調査結果を公表した。OTOA会長は「日本旅行業協会（JATA）の新町光示会長、国土交通総合観光政策審議官であった柴田耕介氏ら、業界のトップが年始に旅行業界内での取引関係の改善に言及し、JATAの海外旅行トップアドバイザリー会議でも明記されてきた」と改善に動き出した端緒に言及。

CO 障害者施設に携帯店舗・ソフトバンク、ＮＰＯと提携

ソフトバンクは月内にも、東京の障害者支援施設内に携帯電話機販売店舗を開設する。障害者の店員が障害者向けに販売する店舗で、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環として障害者の職業訓練を支援する。障害者対応のノウハウを蓄積し、他の一般店舗にも生かしていく狙いもある。

CM 企業のディザスタ・リカバリ対策は不十分

米国シマンテックは先ごろ、企業におけるディザスタ・リカバリ（災害復旧）対策に関する調査を行った。同調査はシマンテックが調査会社に委託して行ったもので、米国、欧州、中東、南アフリカのIT担当者1,000人以上を対象に実施したものである。

CM 「危険高い」が47％ 琵琶湖西岸断層帯の地震 県民に調査

後３０年間の地震発生確率が９－０・09％とされる滋賀県の琵琶湖西岸断層帯に対し、２００４年の前回調査に比べ県民の危機意識が高まっていることが、県の世論調査で分かった。県は「この３年間に中越地震や能登半島沖地震、中越沖地震など甚大な被害が出た地震が相次いだため」と見ている。

PII みずほ証券の処分勧告 銀行の顧客情報不正利用

証券取引等監視委員会は１９日、みずほ証券（東京）が親会社であるみずほコーポレート銀行の顧客情報を不正利用して金融債を販売したとして、同証券と部長２人の行政処分を金融庁に勧告した。

PII お客様の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ

この度、当社のお客様の個人情報が、ファイル交換ソフト「Winny」を通じてインターネッ
ト上に流出したことが確認されましたので、お知らせ致します。
このような事態が発生し、お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑・ご心配をおか
けしましたことを深くお詫び申し上げます。

第一三共ヘルスケア株式会社

PII 厚労省資料に患者実名 薬害肝炎、当初は「個人情報ない」

薬害肝炎の原因となった血液製剤フィブリノゲンを投与後にＣ型肝炎を発症した四百十八人に対し、製薬会社が事実関係を伝えていなかったとされる問題で、このうち少なくとも一人の患者の実名が記載された資料が厚生労働省内に保管されていたことが二十日、同省の内部調査で分かった。