PII １０３３人の個人情報がネット流出

ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズは２９日、全国のラジオ局と９カ所で共催したイベント「農林漁業ことはじめトークフェア」にインターネットで応募した１０３３人分の氏名や住所などの個人情報が一時ネット上に流出したと発表した。

PII 卒業生らの個人情報、ネットに流出 さいたまの私立高

さいたま市南区の私立浦和実業学園高校の男性教諭（４５）が、卒業生の氏名や住所、パスポート番号などの個人情報をファイル交換ソフト「ウィニー」を介して、インターネット上に流出させていたことが２９日、分かった。同校は埼玉県学事課に報告し、流出した情報の全容把握を進め、卒業生らに謝罪するという。

PII 中国のセキュリティ当局、ウィルスによる深刻な影響なしと予測

中国の国家コンピュータウイルス応急処理センターは28日、10月29日から11月4日までの1週間に発生すると見られるコンピュータウイルスは、それほど深刻な影響は及ぼさないと予想。しかし、USBメモリなどモバイルメモリを通じて感染するトロイの木馬型ウィルス「Trojan_Autorun.」が見つかっていることを明らかにした。

PII IT部門9人以下が78％――中小企業、アンチウイルスソフトに依存傾向

中小企業のセキュリティ対策は人的サポートが足りず、アンチウイルスソフトに依存傾向がある――ウェブルート・ソフトウェアが行ったセキュリティに関する被害状況および対策に関する調査から、このような結果が明らかになった。

PII GBDe、第9回世界総会の開催に先立ち説明会を開催

Global Business Dialogue on e-Commerce（以下、GBDe）は10月29日、今年で第9回目となる世界総会を11月9日に東京で開催すると発表。これに先立ち、GBDeの2007年の活動内容や世界総会の概要に関する事前説明会を開催した。

CO コナカに残業代６９０万円求め、元店長が申し立て

事の内容は一般の従業員と変わらないのに、店長というだけで管理職とみなし、残業代を払わないのは不当だとして、紳士服大手「コナカ」（横浜市）の元店長の男性（３６）が２９日、同社を相手取り、未払いの残業代約６９０万円の支払いを求める労働審判を横浜地裁に申し立てた。

PII 丸善、個人情報65万件紛失の可能性

書店大手の丸善は26日、約65万件の個人情報を記録した磁気テープを紛失した可能性があると発表した。14万6536件のクレジットカード情報と3万906件の銀行口座情報などが含まれる。現時点で不正使用などの被害報告はないという。

PII 前校長、公表の訴え無視 札稲北高情報紛失

道立札幌稲北高（札幌市手稲区、山田英二校長）の個人情報紛失事件で、事実関係を公表するよう教職員が複数回求めたのに、坪田裕前校長（現道立釧路湖陵高校長）が応じなかったことが二十六日、分かった。道教委は「情報悪用による被害を防ぐため速やかな公表をすべきだった」と学校側の対応を疑問視している。

PII 災害時プライバシー保護に新聞製「ドーム」 岡山・山陽学園大

災害避難時のプライバシー確保に活用してもらおうと考案された新聞紙製シェルター「ワッフルドーム」が２７日、山陽学園大（岡山市平井）の学園祭にお目見えし、訪れた人たちの関心を集めている。展示は２８日まで。

PII 選挙運動マルウェア、セキュリティ企業が発見

フィンランドのセキュリティ企業F-Secureは10月25日、ケニヤの大統領選に関連した政治的なマルウェアを発見したと報告した。

PII 選挙にネット投票を導入「賛成」40％、ネプロ調査

ネプロジャパンとネプロアイティは26日、「携帯電話とネット投票」をテーマにしたアンケート結果を公表した。

　調査は、携帯電話向けの懸賞情報サイト「ザ★懸賞」のユーザーを対象に実施。期間は10月4日から5日までで、3,906人から回答を得た。回答者の内訳は男性43％、女性57％となっている。

PII リスク管理：世界の大企業の6割が重大リスク経験、備えは不十分

米IBMが世界79カ国の大企業の最高財務責任者（CFO）を対象に実施した調査によると、約6割が重大なリスクに直面し、その半数近くが、備えが不十分だったという。同社が10月24日（米国時間）発表したもので、「驚くほど高い比率」（同社）としている。

CO 論説委員を降格処分＝コラムの一部盗用で北日本新聞

北日本新聞社（富山市）の論説委員（５１）がコラム欄で文章を盗用していた問題で、同社は２６日、説委員を解雇に次いで重い降格（参事補から副参事）処分にすると発表した。楠委員は２５日付で広告局広告編集部へ異動しており、今後、執筆活動は行わないという。

CO 食品表示の偽装一掃 対策本部を設置／農水省

２６日の閣議後会見で、相次ぐ食品表示の偽装事件を受け、「食品の信頼確保・向上対策推進本部」を設置すると発表した。３０日に初会合を開く。企業のコンプライアンス（法令順守）の徹底や、違法行為の取り締まり充実などの方策を具体化する。

CO 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」

平成２０年３月１日の施行が予定されている「犯罪による収益の移転防止に関する法律」においては、宝石商・貴金属商・郵便物受取サービスなどを営む事業者について、新たに次の責務が発生することとなります。