PII 米プライバシー保護団体、ネットでの「追跡拒否リスト」導入を提案

米国の複数のプライバシー保護団体が10月31日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、行動分析型広告関連での消費者のプライバシー保護を求める書簡を送った。ユーザーのネット行動の追跡や、個人情報の保管、個人情報のマーケティングや広告への利用を拒否するための「Do Not Track」リストの導入を提案している。

PII 防衛省幹部にＧＰＳ携帯所持義務づけへ 石破防衛相

防衛省は１日、幹部の休日の行動を把握するため、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付き携帯電話の所持を義務づける方針を固めた。守屋武昌・前事務次官が在任中、休日に無断で都内から離れ、業者とゴルフを繰り返していたことが発覚したため、石破防衛相が対策の検討を指示していた。ただ、勤務時間外の行動を常時監視できるようにすることには、省内から「プライバシーの侵害」との批判があり、議論を呼びそうだ。

PII InstallShieldにバッファオーバーフローの脆弱性、早期のパッチ適用を

ソフトメーカー多数が利用しているMacrovisionのインストーラツール、FLEXnet Connect／InstallShieldにバッファオーバーフローの脆弱性が報告され、同社がパッチを公開した。ユーザーに対しできるだけ早期の適用を呼びかけている。

PII 新たに10万台以上のiPhoneがロック解除か--米報道

Appleの携帯電話「iPhone」にかけられている制限を解除し、サードパーティー製アプリケーションを実行可能にするツールが公開されている。このソフトウェアは3日間で15万回近くダウンロードされたという。

PII 「アダルト動画を無料でどうぞ」、Macユーザーを狙う新ウイルス

Mac用のセキュリティ対策ソフトなどを開発販売する米Integoは2007年10月30日（米国時間）、Mac OS Xで動作する新しいウイルス（トロイの木馬、悪質なプログラム）を確認したとして注意を呼びかけた。動画の再生に必要なプログラム（コーデック）に見せかけて、インストールさせようとする。

PII 「電子ジハード勃発」報道に疑問――セキュリティ専門家らが指摘

セキュリティ専門家らが、国際テロ組織のアルカイダが西欧諸国の組織に電子ジハード（サイバー攻撃）を仕掛けようとしているとする報道について、信憑性に疑問があると指摘した。

PII メールアドレスの流出について

平成19年10月29日(月)午前11時頃、経済産業研究所の担当者が保有するメールアドレスの一部が流出する事故がありました。経済産業研究所としては、このようなことが起きないよう、システム対応も含めた再発防止策を講じます。

CM 東証、売買システムの処理能力を2300万件に増強、予定を300万件超える

東京証券取引所グループは10月30日の定例記者会見で、売買システムの1日当たり注文件数を現在の1500万件から2300万件に増強すると発表した。11月26日に増強を実施する予定。今年4月の段階では2000万件までの増強計画を発表しており、予定を300万件上回った形だ。

CO 「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」総務省が発足

10月29日、総務省が「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」を発足することを発表した。
「地方分権改革の推進にあたって、地方公共団体においては、自らの行財政運営について透明性を高め、行政を取り巻く様々なリスクに対し自律的に対応可能な体制を整備することが望まれる」としたうえで、民間部門における会計監査制度の充実及び企業の内部統制の強化に係る取り組みを参考にし、今後の地方公共団体における内部統制のあり方について、有識者により幅広く検討するという。１０月３０日に行われる第１回研究会を皮切りに、 以降月１回程度開催し、来年３月の報告書取りまとめを予定している。

CO 食品偽装の告発ラッシュ、6－9月で1200件超す

食品の不正行為に関する告発が急増している。ミートホープの食肉偽装事件を機に農林水産省への告発が一気に増え、6―9月は前年同期の2.7倍に当たる1241件に達した。偽装手口を具体的に説明する内部告発が目立つ。これに対し、食品業者が製品を自主的に回収する動きも急増、1―9月で昨年1年間の2.2倍の527件に上っている。

CO 食品偽装の告発ラッシュ、6－9月で1200件超す

食品の不正行為に関する告発が急増している。ミートホープの食肉偽装事件を機に農林水産省への告発が一気に増え、6―9月は前年同期の2.7倍に当たる1241件に達した。偽装手口を具体的に説明する内部告発が目立つ。これに対し、食品業者が製品を自主的に回収する動きも急増、1―9月で昨年1年間の2.2倍の527件に上っている。

CO ニチアスが耐火材偽装 ０１年から１０万棟分 公表せず

材メーカー大手の「ニチアス」（東京都港区）が、住宅の軒裏などに使われる耐火材（０１年以降の製造）の性能試験に臨む際、試験体に水を含ませたり、実際に販売するものより性能の高い材料を使ったりする偽装を施し、国土交通相の認定を受けていたことが３０日、わかった。対象製品は全国の住宅など約１０万棟に使われ、うち少なくとも約４万棟分は大臣認定の耐火性能基準を満たしていないという。同社は製品が使われている物件の把握を進め、交換・補修などの対応を始める。

PII エフエム群馬、サーバーの設定ミスで視聴者情報が閲覧可能に

エフエム群馬は30日、同社サイトで募集した番組メッセージやコンサートチケットの応募データの管理に不手際があり、のべ1,839人の個人情報が外部から閲覧可能な状況になっていたことを明らかにした。

PII ACCS、全国の医療機関にソフトウェア管理を呼びかけ

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は10月31日、全国約9000の医療機関に対して、病院内での違法コピーを防止するため、ソフトウェア管理の実施を呼び掛けるダイレクトメールを10月25日に発送したことを発表した。

CM 主犯格に禁固４万３０００年 マドリード列車テロで判決

スペインからの報道によると、２００４年３月のマドリード列車同時爆破テロで殺人罪などに問われたイスラム過激派ら２８被告の公判で、マドリードの裁判所は３１日、２１被告を有罪とし、うち主犯格のモロッコ人ジャマル・ゾガムら２被告にそれぞれ求刑を上回る約４万３０００年の禁固刑を言い渡した。７被告については無罪とした。