PII 個人情報１万７６００人分紛失 日産サティオ宮崎

自動車販売の日産サティオ宮崎（宮崎市）は７日、宮崎県内１万７６２０人分の顧客情報が入った簡易記憶媒体（ＵＳＢメモリー）を男性社員が紛失した、と発表した。住所、氏名、電話番号、車両情報などが含まれているが、現時点で個人情報の不正使用は確認されていないとしている。

PII ウイルス感染で公式ＨＰ閉鎖 鯖江市、不正アクセスの痕跡

鯖江市は７日、市の公式ホームページ（ＨＰ）が改ざんされ、コンピューターウイルスに感染した形跡が見つかったとして、ＨＰを閉鎖した。市はＨＰ利用者にウイルスチェックなどの注意を呼び掛けている。

CO サムスン元常務が不正資金蓄財告発

韓国最大財閥サムスンが元幹部の内部告発に揺れている。元常務は5日ソウルで記者会見し、同社が不正資金を蓄財し、検察などへのロビーに使っていたと告発。オーナー一族による経営権継承についても「明白な犯罪で私も共犯」とした。ただ、サムスンは全面否定しており、検察当局が今後、捜査に乗り出すかが焦点になる。

CO 名古屋市の裏金、全庁調査へ 前回、不十分と反省

名古屋市内の十区役所と本庁の二局一室で発覚した約四千五百万円の裏金問題で、市の内部調査チームは全区役所などに調査班を派遣することを決めたが、チームリーダーの因田義男副市長は五日の会議で「市政の根幹にかかわる問題。徹底的に原因を究明し、うみをすべて出し切る」と述べ、徹底調査を指示した。

PII 情報料未払い、身辺調査…メールで不当請求 道が２業者を公表

道は六日、携帯電話の簡易メール「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」を使って不当な請求を行ったとして、「ＭＲ総合通信」と「アーネスト」の二社を公表した。携帯メールによる不当請求業者を道が公表するのは初めて。

PII ウェブアプリを狙う攻撃が増加、巧妙化--ラックが脅威動向を発表

ラックは11月1日、日本特有の脅威傾向を把握、分析した「JSOC侵入傾向分析レポート2007年上半期」をまとめ、公開した。このレポートは、ラックのセキュリティ監視センター「JSOC」が監視運用するセキュリティセンサーの通信記録から、不正アクセスやウイルス感染など保安上の脅威となるセキュリティインシデントの傾向を分析したもの

PII オンラインゲームにおける不正の割合って……？ JOGA，オンラインゲームサービスに関する実態調査を実施

有限責任中間法人日本オンラインゲーム協会(以下，JOGA)は，協会会員でオンラインゲームを運営する19社を対象にオンラインゲームサービス関するアンケート調査を実施。本日(11月5日)，その結果を発表した。

PII 件の脆弱性を修正した「QuickTime 7.3」公開、LeopardやVistaも対象

Appleは5日、脆弱性を修正した「QuickTime 7.3」をリリースした。Mac OS X 10.5、Mac OS X 10.4.9以降、Mac OS X 10.3.9、Windows Vista/XP SP2に対応する。悪意のあるムービーファイルやPICTファイルを開くとアプリケーションがクラッシュしたり、任意のコードが実行される恐れのある脆弱性や、Javaアプレットが上位のアクセス権を取得する恐れのある脆弱性など7件を修正している。

PII 「YouTube」からウイルスサイトへ誘導――ネット詐欺の新手口

セキュリティベンダーのウェブルート・ソフトウェアは2007年11月6日、動画投稿サイト「YouTube」を使ってウイルス（悪質なプログラム）を配布する手口を確認したとして注意を呼びかけた。YouTubeで表示される「この動画について（About This Video）」のリンクから、ユーザーをウイルス配布サイトに誘導しようとする。

PII 新しいウイルスが3種登場、Netskyの活動いまだ止まず--フォーティネット調べ

フォーティネットは、10月の脅威トップ10を発表した。これは同社のFortiGateセキュリティアプライアンスが10月に発見した脅威をトップ10にまとめたもの。

PII ウイルス感染ルートのほとんどがウェブの脆弱性を悪用--マカフィー調べ

マカフィーは11月6日、10月のネットワーク脅威の状況を発表した。マカフィーのデータセンターでは、同社製品ユーザーのPCのマルウェア情報を把握、その情報をもとにトップ10を算出したもの。

PII 英国警察，暗号鍵の提出要求が可能に

英国では2007年10月に施行された新しい法律によって，警察から求められた復号用鍵の提出を拒否することが犯罪行為とみなされるようになった。

　筆者には，この法律の要点がハッキリとはわからないが，企業には動揺が広がるだろう。警察から暗号鍵の提出と事業上のやり取りをすべて開示するよう要求される可能性があるからだ。

CO 中小のコンプライアンス投資、年平均成長率は39.6％――IDC Japanが予測

IDC Japan は5日、従業員数999人以下の中堅中小企業（SMB）におけるコンプライアンス市場規模予測を発表した。これによると、コンプライアンス投資金額は、2006年が681億円、2007年が1,388億円だった。また、2006年～2011年の CAGR（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は39.6％で、2011年には3,613億円へ拡大する見通しという

CO 国交省の吉田建設業課長「民民契約にも業法徹底」

国土交通省の吉田光市総合政策局建設業課長は、元請企業が不当に低い請負代金を下請企業に強いる行為を、建設業違反として「不誠実な行為として監督処分していく」考えを明らかにした。建設業法第１９条の３『不当に低い請負代金の禁止』規定を今後、厳格に運用することを改めて表明した。独占禁止法で禁止されている優越的地位の乱用について、建設業法上で行政処分する姿勢を鮮明にした形だ。日本土木工業協会が２日に開いた「建設業とコンプライアンス」講習会で述べた。

CO JCOM，IP電話機の電源アダプターに不具合，約5万個を交換へ

ケーブルテレビ（CATV）統括運営会社のジュピターテレコム（JCOM）は2007年11月6日，同社が提供する固定電話サービス「J:COM PHONE-i」対応機器「TM402C（VoIP用）」の電源アダプターの一部に，不具合があると発表した（発表資料）。電源アダプターに使用している電解コンデンサーの一部に不良があり，電話の発着信ができなくなることがある。この不具合に伴う発火や発熱などの危険はなく，安全性には問題がないという。対象個数は4万9078個で，問題のない電源アダプターに順次交換して対応する。