PII 炎上ブックマーク「炎ジョイ」、開設から2日で休止

スパイダーネットワークスは11月22日、「炎上」しているブログやWebサイト情報を共有する「炎ジョイ」β版を、20日の開設から2日で休止した。同社は「想定以上に多くのユーザーが訪れ、さまざまなサイトオーナーやユーザーに迷惑をかけた」などと謝罪。しばらく休止してシステムなどを見直し、面白いサイトについて議論する「ソーシャルディスカッションサイト」として復活させるという。

PII 日航乗務員ら損賠提訴へ、労組が個人情報無断作成

日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」（組合員数約1万人）が客室乗務員の病歴などの個人情報リストを無断で作成していた問題で、リストに掲載された約190人が「精神的苦痛を受けた」として、同労組と日航などに計約4600万円の賠償を求める訴えを近く東京地裁に起こす。

PII 個人情報窃盗で社長を逮捕 北海道警、被害３千件以上

ソニー系のクレジット会社、ソニーファイナンスインターナショナルの契約社員らが利用金額などの個人情報を不正に入手していた問題で、札幌・中央署は２０日、この個人情報の入手を依頼し不正に購入していたとして、窃盗の疑いで神奈川県藤沢市湘南台１丁目、信用調査会社「オフィスエム」社長小山真理子容疑者（５６）を逮捕した。

PII 経済産業分野の事業者における

人情報の保護に関する法律（以下｢保護法｣という。）が平成１７年４月から全面施行され、経済産業省においても、平成１７年５月に日本工業規格の「JISQ15001 2006 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」を策定し、経済産業省が管轄する分野等 （経済産業分野）における事業者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援する具体的な指針として平成１６年に策定した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正（平成１９年４月施行、以下「ガイドライン」という。）いたし、また各地で説明会を開催する等の普及・啓発に取り組んでおります。

PII インターネットの信頼感，日米で高まっているものの欧州では低下傾向

米Trend Microは米国時間11月19日，インターネットの信頼性に関する消費者の意識調査の結果を発表した。それによると，インターネットに対する消費者の信頼感や安心感は，米国と日本で高まっているが，欧州地域では低下しているという。

PII 「情報入力させるサイトはSSL対応とするべき」が半数に--ベリサイン調べ

日本ベリサインは11月20日、「インターネットユーザのインターネットセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。この調査は、個人インターネットユーザー800人を対象に、11月2日から4日にかけて実施したもの。

CM 楽天、埼玉県の「危機管理・災害情報サイト」開設に協力

楽天と埼玉県は、楽天が運営する楽天ブログを埼玉県に無償提供し、埼玉県の「危機管理・災害情報サイト」開設に協力することで合意、11月16日にはサイトを稼動した。地震や風水害などの自然災害、感染症などの危機発生情報、危機管理や防災に関する県からのお知らせ、各種イベント情報、豆知識などを掲載する。

PII ストーカーに個人情報漏らす…大津市職員を逮捕

離婚した女性にストーカー行為をして逮捕された男に、住所などの個人情報を漏らしていたとして、滋賀県警生活安全企画課などは１９日、大津市神領３、同市副参事森田佳光容疑者（５３）を地方公務員法違反の疑いで逮捕した。

PII 英情報機関の新任議長、自らの個人情報をHPで大公開

英国の情報活動について政府に助言する立場の人物が、自分のウェブサイトで自らの個人情報を詳しく公開していたことが16日発覚し、問題になっている。

CM ビル賃貸事業用ガイドライン策定 不動協

不動産協会は11月16日、東京・霞が関で理事会を開き、同協会「事業継続計画ガイドライン～オフィスビル賃貸事業編～」を策定した。

PII 世界６７団体が反対声明 ２０日開始の入国審査制度

１６歳以上の外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける新たな入国審査制度が２０日に始まるのを前に、反対する市民団体の代表らが１９日、都内で記者会見し、欧米や日本などの６７市民団体による共同声明を発表した。鳩山邦夫法相あてに郵送したという。

PII 米下院、政府監視プログラムの不正協力企業の免責を否定する法案を可決

UPDATE　米下院は、米国政府の監視プログラムに違法に協力した同国の電話会社やインターネット会社を告発する訴訟を認める法案を可決した。

PII 2008年はWeb 2.0とVistaに対する攻撃が増加，アドウエアは減少

米McAfeeは米国時間11月16日，ITセキュリティに関する2008年の状況見通しを発表した。Web 2.0システムとWindows Vistaに対する攻撃が増えるのに対し，アドウエアは減少すると見込む。

PII 「7割の企業がメール誤送信による情報漏えいを危惧」――英 Sophos 調査

英 Sophos は16日（現地時間）、企業の70％が、メールの誤送信により、機密資料が間違った相手に送信されることを懸念していることを明らかにした。また、従業員の50％が、都合が悪いメールや機密メールを、誤って職場から間違った相手に送ったことがあると認めたことがわかった。

PII 「迷惑メール送信の在宅バイトは月収115万円」独企業の調査結果

メールアドレス収集、迷惑メール送信、DDoS攻撃などを請け負う人物や企業がいることは周知の事実。だが、彼らがいくらの対価を得ているかは不明だった。今回、これら悪徳ビジネスの“実勢価格”をG DATA Software社が調べ、10月に発表した。

調査によると、迷惑メールを送信するためにメールアドレスを購入すると、1アドレス0.0016円。迷惑メール送信を依頼すると、1通当たり0.0029円である。

これほど単価が安いのに、業者はボロ儲けしている。「副業として迷惑メールを送信する」個人の場合、1カ月に20件の契約を受注するだけで月収115万円を得られるという。