PII 「有害・違法情報」対策に内閣一丸で 総務省検討会が初会合

インターネット上の違法情報や「有害情報」への対応策について話し合う総務省検討会の第1回会合が11月26日、同省で開かれた。来年3月までにフィルタリングサービス・ソフトの導入促進策をまとめるほか、掲示板に書き込まれた情報の削除といった対応の強化について検討する。

　増田寛也総務相は「福田内閣として一丸になり、特に青少年の健全育成の観点から効果的な対策を進めたい」などと話した。

PII みずほ証券、業務改善報告書を提出・顧客情報管理を強化

みずほ証券が親銀行の顧客情報を不正利用したために業務改善命令を受けた問題で、同社は26日、業務改善報告書を金融庁に提出した。みずほフィナンシャルグループ内での社員の移籍の際に情報管理を強化することなどが柱。

CO ナンバープレート着色カバー 販売取りやめへ

汚れ防止やアクセサリーとして若者を中心に人気の自動車ナンバープレートの着色カバーが来春にも店頭から姿を消すことになった。大手カー用品チェーンなど２４社が加盟する自動車用品小売業協会が無色透明を除く着色カバーの販売をとりやめることを決めたためで、事故を起こした際にナンバーが読みづらかったり、偽造ナンバー隠しに利用されている実態を受け、業界が自ら規制に乗り出した。

PII サムスン疑惑に特別検事、任命法案が国会を通過・韓国

韓国サムスングループの不正資金疑惑が政官界を揺るがす事件に発展してきた。サムスンの不正ロビー対象だった疑いのある検察に代わって弁護士が捜査する「特別検事法案」が23日、国会を通過した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領への不正資金提供疑惑も捜査対象となる。サムスンは対応に追われ、経営にも影響が出始めた。

PII News2u、作業ミスでリリース配信先の個人情報が閲覧可能な状態に

ニューズ・ツー・ユーは21日、同社が運営するプレスリリース配信代行サービス「News2u リリース」において、配信先の個人情報を含むCSVファイルが、外部からアクセス可能な状態にあったことを明らかにした。

PII 調査先情報入りかばん紛失＝許可なく持ち出し－大阪国税局

大阪国税局は２２日、調査第二部の男性職員（４２）が帰宅途中、調査先企業１社に関連した書類７５枚の写しの入ったかばんを紛失したと発表した。この会社の取引先や関連会社など５７社分の法人情報、３８人分の個人情報が含まれているという。

PII 県立校教頭、２８０人１６４０件のデータ紛失

県教委は２２日、県立北部養護学校の男性教頭（５４）が、生徒の行動記録や外部関係者、教職員２８０人、延べ１６４０件の個人情報が入ったフラッシュメモリー（記憶媒体装置）を紛失したと発表した。県教委は教頭が情報管理を指導する立場にあったことを重視し、厳正に処分する方針。

PII 広島でホテルのレストラン利用客３２０人分の個人情報流出

テルサンルート広島（広島市中区）は２４日、ホテル内のレストランの顧客名簿がなくなり、約３２０人分の名前や住所、電話番号などの個人情報が流出したと発表した。

PII 落とし物情報HPに 来月10日に遺失物法改正

落とし物や忘れ物の取り扱いを見直した改正遺失物法は、１２月１０日施行される。明治時代に定められた制度が抜本的に見直され、県内でも県警ホームページに「落とし物情報」が掲載され、探す上での利便性が大きく向上する。保管期間は、従来の６カ月から３カ月に短縮。県警は「時代に即した全面的な法改正だけに内容をよく理解してほしい」と呼びかけている。

PII 都教委「個人情報含むメールも会話も禁止」新基準作成へ

児童や生徒のテスト結果など個人情報を教員が学校外に持ち出し、紛失するケースが相次いでいることから、東京都教育委員会が個人情報の扱いを詳細に定めた独自のガイドラインづくりに乗り出したことが２５日、分かった。新たな管理基準は、教員に個人情報を含むメールの送信を禁じるほか、学校外で児童・生徒の情報を話題にした会話も禁止するなど厳格化した点が特徴という。違反した場合、厳しく処分する方針で検討している。

CM 「BCP（事業継続計画）に関するアンケート調査」を実施

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、今年10月、東京証券取引所の一部上場全企業および非上場企業の売り上げ上位企業の計3,000社を対象に「BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）に関するアンケート調査」を実施しました。その結果、BCPを策定済みまたは策定中の企業は全体の6割を超えました。しかし、重要業務の絞込みや事業復旧時間の設定、事業停止時間の評価について、すべて実施している企業は、このうち13.6％であることが明らかになりました。

PII 不正アクセスの検知件数など減少傾向、警察庁ネット治安情勢

警察庁は22日、2007年10月の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、セキュリティポータルサイト「@police」で公開した。レポートは、警察庁のファイアウォールと不正侵入検知システムに対するアクセスの件数などをまとめたもの

PII Facebookユーザー、Beacon機能に抗議の署名

米Facebookは現在5200万人以上のユーザー数を誇る人気のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）だが、そのユーザーネットワークを企業に活用してもらおうと同サイトが打ち出した新機能をめぐり、既に5000人以上のFacebookユーザーが抗議の請願書に署名している。その新機能とは、友人の紹介を通じて企業が広告ターゲットを絞れるようにするための「Beacon」と呼ばれる新しいオンライン広告ネットワークだ。

PII 携帯の逆探知で令状請求 米、プライバシーで懸念も

23日付の米紙ワシントン・ポストは、米連邦当局が犯罪者の所在を特定するため、逃走している容疑者らの携帯電話の通話を逆探知し、データを当局に直ちに提供するよう携帯電話会社に命じる令状を裁判所に日常的に請求していると報じた。

PII オンラインのプライバシー管理が甘い若者たち――英調査

英国の若者450万人は、大学や将来の就職先にソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に載せたコンテンツを見られたくないと考えている――。英情報監督庁（ICO）が11月23日、調査結果を報告した。10人中約6人は、オンラインのコンテンツが半永久的に保存され、今後もずっとアクセス可能だということを想像もしていなかったという。