PII ドコモショップ元店員、顧客情報を外部に漏洩

NTTドコモは、滋賀県内にあるドコモショップの元スタッフが顧客情報を不正に検索し、社外に漏洩させていたことを明らかにした。元スタッフは告訴されていたが、不起訴処分となっている。

PII 通帳窃盗団、中国人ら９人逮捕＝情報盗み、免許証偽造－愛知、岐阜県警

「サムターン回し」で住宅に侵入、入手した個人情報で免許証を偽造し預金を引き出す－。愛知、岐阜両県警は３０日までに、窃盗などの疑いで無職ら中国人の男女５人と日本人の男４人の計９人を逮捕した。

PII ID盗難は減少傾向～FTCが最新報告書

連邦取引委員会（FTC）は30日までに、米国ではID（個人情報）盗難が減っているという最新レポートを発表した。

PII 都立養護学校で５３人分の通知票などの個人情報紛失（東京）

都教育委員会は３０日、都立矢口養護学校の男性教諭（３９）が、生徒５３人分の成績などの個人情報が入ったＳＤカード（小型の半導体記憶媒体）を紛失したと発表した。

PII 食品宅配の「らでぃっしゅぼーや」、顧客600人の情報流出の恐れ

食品宅配サービスの「らでぃっしゅぼーや」は11月30日、同社が運営する無添加食品などの通販サイト「PICODELI」にセキュリティ上の不備があり、顧客の個人情報600人分が外部に流出した恐れがあると発表した。流出した情報には顧客の氏名や住所、食品の発送先、電話番号、購入金額が含まれていた。

PII 「個人情報が入ったノートパソコン紛失事件」

この度、当センター職員が休暇中において、患者さんの個人情報が入ったノートパソコンを紛失した事件が発生しましたので、お知らせ致します。

PII 【注意喚起】Yahoo! Japan をかたるフィッシングメールの増加

Yahoo! Japanをかたるフィッシングメールが複数報告されています。不審なメールを受け取ったときは、偽のホームページにID・パスワードやクレジットカード情報等個人情報を入力しないよう十分にご注意下さい。

CO 東洋ゴム社長 辞任…建材耐火性能偽装で引責

東洋ゴム工業は２９日、防火用断熱材の耐火性能を偽装した問題の責任を取り、片岡善雄社長（６４）が取締役相談役に退き、常務執行役員の中倉健二取締役（５９）が社長に昇格する２００８年１月１日付の人事を発表した。片岡社長は０８年６月に開催予定の株主総会をめどに、取締役も退任する。

CO 旭川市議会、法令順守条例を可決 道内初 市への不当要求排除

政治家の「口利き」や業者などの不当要求を排除し、職員の法令違反を発見・是正するための対応を定めた旭川市の「市政における公正職務執行確保等に関する条例案」（コンプライアンス＝法令順守＝条例案）が三日の定例市議会で、原案を一部修正の上、全会一致で可決された。同様条例の制定は全国自治体で進んでいるが、道内では旭川市が初めてという。施行は来年四月一日。

CO 福岡市役所のモラル低下、職員半数以上が認める…意識調査

５人に１人は規律を守らなくても許される雰囲気を感じている――。幼児３人が犠牲になった飲酒運転追突事故や生活保護費詐取事件など不祥事が相次いだ福岡市が、職員を対象に意識調査をしたところ、こんな結果が出た。

PII 土地所有者ら７０４人分の情報紛失

大津地方法務局は３０日、大津市の土地所有者ら７０４人分の住所や電話番号などの個人情報が記録されたパソコン１台を紛失した、と発表した。

PII SIIA，オークション・サイトへのソフト再販を許可する認定プログラム

米国のソフトウエア関連の業界団体Software＆Information Industry Association（SIIA）は米国時間11月27日，ソフトウエア・ベンダーがオークション・サイトでソフトウエアを再販することを許可する認定プログラム「Certified Software Reseller（CSR）Program」を発表した。

CO 12月１日に労働トラブル110番・日本労働弁護団

日本労働弁護団は12月1日、全国24都道府県で「労働トラブル１１０番」を実施する。解雇や残業代未払い、職場でのいじめなど労働問題についての相談を弁護士らが受け付ける。

CO 日本版SOX法に対応している企業、前年度比で50ポイント増

NRIセキュアテクノロジーズは11月29日、情報セキュリティに関するアンケート調査を実施、結果を発表した。

　調査によると、金融商品取引法（日本版SOX）法への対応状況について、「対応済み（4.1％）」と「年度内に対応予定（66.1％）」を合わせ、対応している企業は約7割と前年度に比べ約50ポイント上昇した。

CO BSAの不正コピー取締りの中心は小規模企業--米報道

Business Software Alliance（BSA）はソフトウェアの海賊版コピー悪用率に関する調査や不正にライセンスを取得したプログラムに対する和解で最もよく知られている。最新の調査によると、BSAの資金の多くは大企業ではなく、小規模企業から集まっていることがわかった