PII フィッシング対策協議会 ４半期レポート

フィッシング対策協議会 ４半期レポート

PII 企業の情報漏洩対策、最大の課題は従業員の意識改革

米国のシンクタンクPonemon Instituteは12月4日、企業におけるセキュリティ・ポリシーの実情に関する調査リポートを発表した。890人以上のIT専門技術者を対象に行われたこの調査では、驚くほど多くの従業員がセキュリティ・ポリシーを故意に無視している実態が明らかになった。

CO 武元七尾市長が「震災談合」で陳謝

能登半島地震の復旧工事をめぐる談合事件で、七尾市の武元文平市長は７日開かれた市議会で「市民に迷惑をかけた」と陳謝しました。

CO 英NGO、「中国の温暖化ガス排出は大量消費の欧米諸国に大きな責任」

英国の非政府組織（NGO）「世界開発運動（World Development Movement、WDM）」は5日に発表した報告書の中で、中国の温室効果ガス排出について、安価な中国製品をどん欲に求める欧米諸国に大きな責任があると非難した。

CO 精神障害者の就労を支援、企業に助成金支払いへ…政府方針

政府は６日、精神障害者の就労を支援するため、企業が将来の正規雇用を目指して精神障害者を試用する場合、企業に助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。

　２００８年度にも導入する。精神障害者の雇用は増加傾向にあるが、健常者に比べて仕事に慣れるのに時間がかかることもあって、途中退職する事例が多い。新制度では試用期間に時間をかけて仕事を習得しやすくすることで、雇用拡大と、定着率上昇を図る。

CM ４４都道府県に専門幹部職 危機管理、０１年度から倍増

テロ対策や防災を専門に担当する「危機管理監」などの幹部職員ポストを、本年度までに４４都道府県が設けていることが６日、総務省消防庁などの調べで分かった。２００１年度に行った同庁の前回調査に比べ２倍以上に増えた。

CO 「オリジン弁当」首都圏の２０店で期限切れ総菜販売

持ち帰り弁当「オリジン弁当」を展開する「オリジン東秀」（本部・東京）は５日、東京都と千葉、神奈川県の計２０店舗で、社内基準の消費期限を１日過ぎたコロッケやトンカツなど４品目を販売していたと発表した。

PII ゆうちょ銀行を装った不審な通知にご注意ください

最近、「ゆうちょ銀行飯塚支店」の名義で、「熊本郵政局より一斉調査が入り、委任状や戸籍謄本が必要ですので後日御利用局より連絡致します。」という内容の通知はがきが送付されているとのお問い合わせが寄せられていますが、ゆうちょ銀行及び郵便局とは一切関係ありませんので、
お知らせ申し上げます。

PII 児童４５２人の個人情報盗難＝福岡

児童４５２人の個人情報盗難＝福岡
　福岡市教育委員会は６日、同市立中学校の女性非常勤講師（４３）と女性教諭（４０）が、３日と４日に相次いで車上荒らしに遭ってかばんを盗まれ、成績表など生徒４５２人分の個人情報が流出したと発表した。
　同教委によると、非常勤講師は３日朝、子どもを保育園に預けるために同市西区の駐車場に車を止めていた間に、かばんに入った２０５人分の２学期末の成績表を盗まれた。

PII 慶応大医学部で患者情報入りパソコン盗難

慶応大学医学部（東京都新宿区）は６日、患者１５２人の個人情報が入ったノートパソコン２台を含む計１６台のパソコンが研究室から盗まれたと発表した。

PII 暴露ウイルス感染…外交官ＰＣからテロ関連情報など流出

日本の外交官が私物パソコンにコピーしていた仕事上の文書などをインターネット上に流出させていたことが６日、分かった。ファイル共有ソフトの使用で暴露ウイルスに感染したためで、テロ組織の活動に関する文書や外国の情勢分析資料もあった。外務省も事実を把握し、機密情報が漏れていないか確認を急いでいる。海上自衛隊の暗号など重要情報の流出が相次ぎ、各省庁が私物パソコンへのデータのコピーを禁じるといった対策に乗り出す中、危機管理のずさんさが改めて浮き彫りになった。

PII 暴露ウイルス感染…外交官ＰＣからテロ関連情報など流出

日本の外交官が私物パソコンにコピーしていた仕事上の文書などをインターネット上に流出させていたことが６日、分かった。ファイル共有ソフトの使用で暴露ウイルスに感染したためで、テロ組織の活動に関する文書や外国の情勢分析資料もあった。外務省も事実を把握し、機密情報が漏れていないか確認を急いでいる。海上自衛隊の暗号など重要情報の流出が相次ぎ、各省庁が私物パソコンへのデータのコピーを禁じるといった対策に乗り出す中、危機管理のずさんさが改めて浮き彫りになった。

PII 教育相談記録したパソコン盗難、個人情報690件／伊勢原市

伊勢原市教育委員会は六日、教育相談担当の三十歳代の女性職員が、不登校などの教育相談内容や個人情報を保存したノートパソコンを自宅から盗まれた、と発表した。

PII 情報セキュリティに関する啓発資料改訂

IPAセキュリティセンターでは個人や企業等の利用者がネットワークを利用する際に配慮すべき情報セキュリティ対策に役立つコンテンツを提供しています。

CO 駐在員の精神分析：自殺は本当に「突然」か？

２００６年１０月から施行されている自殺対策基本法（自対法）では、従業員が自殺した場合、責任は企業が負うべきであることが明記された。メンタルトラブルや自殺はこれまで個人の問題とされてきたが、我が国では社員の自殺の責任が企業側に移ってきたわけである。それは世界的な流れということもあるが、なにより自殺者の数が減らないからである。同法の施行によって、政府は企業のメンタルヘルスケア体制の構築を促しているのである。ある研究によれば、メンタルヘルスケア体制を整えることによって、企業内のみならず、地域でも自殺者は１／３に減少したという。いずれにせよ今後は、メンタルヘルスケア体制が整わないうちに社員に自殺者が出た場合、企業は裁判で相当の責任を負わされることを覚悟しなければならなくなる。