PII 「ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいに対する技術的手法の提案」の公募について

「ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいは、政府等によるWinny自体の不使用の呼びかけや、民間による対策ソフトの市販にもかかわらず、ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいの被害は増加しており社会問題化しています。

PII 大分銀と豊和銀 顧客情報を紛失 計３７００件超

「　大分銀行（大分市）と豊和銀行（同）は１４日、それぞれ顧客の個人情報が記載された文書や書類を紛失していた、と発表した。両行とも「誤って廃棄した可能性が高い」としており、現在までに情報の不正利用や被害はないという。両行とも行員による着服など不祥事が相次いでおり、あらためて管理態勢が問われそうだ。

PII 新手の架空請求が急増 携帯メール悪用 富山県内で今月相談４８件、被害１件

「　携帯電話のメールサービスを悪用し、身に覚えのない情報サイトの登録料などを請求する新手の架空請求詐欺が、富山県内で相次いでいる。県消費生活センターの相談件数は八月に四十二件を数え、十一月まで毎月四十件前後で推移していたが、十二月は十三日までに四十八件に上っている。県内の三十代女性が二、三万円を支払うなどの被害も一件発生しており、同センターが注意を呼び掛けている。

PII 個人情報を誤り掲載

「　年金保険料納付の記録がない人について支給の可否を審査する「年金記録確認島根地方第三者委員会」で、事務担当の総務省島根行政評価事務所は１４日、ホームページに一時、審査対象だった７０歳代の男性の基礎年金番号や氏名、生年月日などの個人情報を誤って掲載したと発表した。

PII 個人情報、外注先への提供制限・経産省が指針

「経済産業省は一般企業が持つ顧客の個人情報の流出防止策を強化する。企業がダイレクトメール（ＤＭ）や顧客データの作成などを外注する際、クレジットカード番号など犯罪に使われかねない個人情報の提供を原則禁止する。外注先の管理体制の監視も義務付ける。2005年の個人情報保護法の全面施行後も重要情報の流出が相次いでいることから、企業に厳しい管理を求めて消費者を保護する。17日に公表し、来年2月にも適用する。

PII 総務省 メールアドレス誤送信

「総務省が、今月開かれる懇談会の傍聴希望者１０２人に、誤ってほかの希望者のメールアドレスが表示された状態で一斉メールを送っていたことがわかり、総務省はメールアドレスが個人情報に当たることから全員に謝罪しました。

PII ヤフーの賠償責任確定 個人情報流出で最高裁

「インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」会員の個人情報流出をめぐり、会員ら５人がヤフーとサービスを運営するソフトバンクＢＢに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は１４日、ヤフーの上告を退ける決定をした。両社に１人５５００円の支払いを命じた２審大阪高裁判決が確定した。

CO IBCS、CFOへの調査結果を発表－世界規模での企業統合が成長の鍵に

「IBMビジネスコンサルティング サービス株式会社（IBCS）は12月14日、世界の主要業界のCFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）と経理財務部門の上級管理職を対象に行った調査「IBM Global CFO Study 2008」の結果を発表した。

PII 「体罰教師名は非公開」最高裁判断が割れた問題で兵庫県

「学校での体罰に関する書類に記載された教師や学校名などを非公開とした兵庫県教委の決定の是非を問うた二つの訴訟で１１月下旬、最高裁の判断が分かれ、非公開を認めた大阪高裁判決と非公開決定を取り消した同高裁判決がそれぞれ確定した問題で、県教委は１４日、今後も教師や学校名は公開しない方針を明らかにした。非公開決定が取り消された部分は、近く開示するという。

PII 中国では7割以上の中小企業が海賊版を利用

「中国のIT系メディア「天極網」の調査機関「天極データ調査センター」が、企業内でのソフトウエアの利用実態などに関する調査を発表した。

　その調査によると、中国内の中小企業では、「社内のすべてのソフトが正規版」と回答したのは、全体の29％と3割に満たない。「一部のソフトが海賊版」と答えた企業が44％で、「大部分のソフトが海賊版」が22％、「全てのソフトが海賊版」が5％となった。合計すれば、中小企業の7割以上が、何らかの海賊版ソフトを利用していることになる。

PII 添付されたPDFファイルには要注意

「標的型攻撃」の危険性が叫ばれるようになってしばらく経つ。名前の通り特定の組織にしか届かないため，なかなか実感は湧かない読者が多いことと思う。ただ，今年9月に報告されたAdobe Readerのゼロデイのぜい弱性（10月29日に修正された）は，今後の標的型攻撃の傾向に変化を与えるかもしれない。

CO 株信用取引の「品貸料」不当つり上げ、日証金に改善命令

証券金融最大手「日本証券金融」（東京都中央区、増淵稔社長）が、株の信用取引を行う際に投資家が株を借りた相手に支払う「品貸料」を不当につり上げていた問題で、金融庁は１４日、旧証券取引法（現金融商品取引法）に基づき、同社に業務改善命令を出した。

CO インド企業のCSR評価、「サステイナビリティ賞」創設へ

第2回「サステイナビリティ・サミット・アジア」が12月12日、ニューデリーで始まった。この会合は、インド工業連盟（CII）が、タバコ大手のITCと共同で設立したNPO（非営利民間団体）エクセレンス・センターが、他のNGO（非政府組織）などと共同で、去年から開催しているもの。

CO 情報公開：「米政府系サイトの情報は、検索エンジンから見つけにくい」 NPOが改善を要求

米国の非営利団体CDT（Center for Democracy and Technology）は12月11日（米国時間）、米国政府機関のサイトでは、民間の検索エンジンから重要な情報が見つけられないという調査結果を発表した。政府機関が情報公開を進めているにもかかわらず、サイトの設計などに問題があるため、として改善を求めている。

PII 外部にも内部通報窓口-中抜け問題で奈良市長

奈良市環境清美部の長期病休問題に続き、収集課の職員が勤務中に無断で職場を離れる「中抜け」問題が新たに発覚したことなどを受け、藤原昭市長は10日の定例会見で、市の「公益通報等の処理基準」を今月1日付で見直し、現在、栢本隆博法令遵守監察監が行っている通報窓口を外部にも設けたことを明らかにした。外部の相談窓口として、大阪弁護士会所属の和田徹弁護士（フェニックス法律事務所）があたる。藤原市長はまた「中抜け問題」で現在、環境清美部の職員10人程度から事情を聴いていることも明らかにした…