PII 幼児２０５人分の情報紛失

松戸市は１６日、市健康福祉会館（同市五香西）内の「こども発達センター」で心理士をしている女性非常勤職員（２７）が、センターで子育て相談などを受けた幼児２０５人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリー（外部記憶媒体）を紛失したと発表した。情報の流出は確認されていないという。

PII オンライン登録個人情報（シンポジウム申込者）の流出について（お詫び）

さる12月9日、慶應義塾大学言語教育シンポジウム「ことばの力を育む」（注１）にオンラインでお申し込みいただいた292名の登録情報が、インターネットを介して閲覧可能であったことが判明いたしました｡該当の皆様にはお詫びの連絡を行っているところですが、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、ここに深くお詫び申し上げます。 今回の個人情報の流出に関する内容につきましては、以下のとおりご報告申し上げます。

PII 職権乱用で地検事務官逮捕 女性の住民票を不正入手

長野地検は１７日、知人女性の住民票などを不正に入手したとして、公務員職権乱用の疑いで同地検諏訪支部事務官角田隆弘容疑者（４０）＝長野県諏訪市湖岸通り＝を逮捕した。

PII 市職員の個人情報が流出

田原市は１７日、同市職員の個人パソコンがファイル交換ソフト「ウイニー」を使用してコンピュータウィルスに感染、旧赤羽根町職員名簿など同市職員１０６人分の個人情報が流出したと発表した。鈴木克幸田原市長は「市民に不安を与え、深くおわびする。今後はさらに情報管理を徹底して再発を防ぐ」と陳謝した。同市によれば、これまでのところ情報流出による被害はないという。

CM インターポール「北京五輪で生物化学テロの可能性」

国際刑事警察機構（インターポール）のロナルド・ノーブル事務総長はフランス・リヨンで開かれた会合で、２００８年８月に開幕する北京五輪で生物化学兵器を用いたテロが起きる危険性があると警告した。１５日付の環球時報が海外メディアを引用する形で伝えた。

PII 「フィッシング詐欺の過半数は彼らの仕業」、暗躍する「Rock Phish」

セキュリティベンダーのRSAセキュリティは2007年12月17日、同社の観測データを基に、2007年11月のフィッシング詐欺の動向などを発表した。それによると、現在世界中で発生しているフィッシング詐欺の半数以上は、「Rock Phish」と呼ばれる組織によるものだという。

PII 「一太郎」などジャスト製品の修正パッチが公開

ジャストシステムは12月14日、ワープロソフト「一太郎」などで見つかった脆弱性を修正するパッチを公開した。米Symantecが13日にゼロデイの脆弱性を悪用するトロイの木馬が電子メール添付の形で配布されていることを発見、報告していた。修正パッチは一太郎のほか、「ジャストホーム」や「ConceptSearch」なども対象となっている。

CO 高松信金元女性係長 １８００万円を着服

高松信用金庫（高松市瓦町）は１４日、元係長女性（４１）＝同市＝が顧客の出資配当金など約１８００万円を着服していたとして、高松北署に業務上横領の疑いで告訴した。元係長女性は７日付で懲戒解雇されている。

PII メールアドレスの誤送信について

平成19年12月15日(土)1時8分及び1時10分、「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第6回会合（12月20日 (木)開催予定）の傍聴希望者の一部の方々に対して一斉に電子メールにて事務連絡するに際し、着信先でそれぞれ60名及び42名（計102名）分のメールアドレスが表示される状態でメッセージを送信してしまったものです。

CO 金融副大臣、多重債務者の実態聞き取り

「山本明彦金融担当副大臣は14日、東京都消費生活総合センターを視察し、多重債務者の相談員から実態を聞き取り調査した。ヤミ金融業者が自己破産者を勧誘する際、官報で公表された個人情報を悪用していることや、夕刊紙にはんらんしている消費者金融の広告出稿元を追跡できない例が多いということについて説明を受けた。

PII 「ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいに対する技術的手法の提案」の公募について

「ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいは、政府等によるWinny自体の不使用の呼びかけや、民間による対策ソフトの市販にもかかわらず、ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいの被害は増加しており社会問題化しています。

PII 大分銀と豊和銀 顧客情報を紛失 計３７００件超

「　大分銀行（大分市）と豊和銀行（同）は１４日、それぞれ顧客の個人情報が記載された文書や書類を紛失していた、と発表した。両行とも「誤って廃棄した可能性が高い」としており、現在までに情報の不正利用や被害はないという。両行とも行員による着服など不祥事が相次いでおり、あらためて管理態勢が問われそうだ。

PII 新手の架空請求が急増 携帯メール悪用 富山県内で今月相談４８件、被害１件

「　携帯電話のメールサービスを悪用し、身に覚えのない情報サイトの登録料などを請求する新手の架空請求詐欺が、富山県内で相次いでいる。県消費生活センターの相談件数は八月に四十二件を数え、十一月まで毎月四十件前後で推移していたが、十二月は十三日までに四十八件に上っている。県内の三十代女性が二、三万円を支払うなどの被害も一件発生しており、同センターが注意を呼び掛けている。

PII 個人情報を誤り掲載

「　年金保険料納付の記録がない人について支給の可否を審査する「年金記録確認島根地方第三者委員会」で、事務担当の総務省島根行政評価事務所は１４日、ホームページに一時、審査対象だった７０歳代の男性の基礎年金番号や氏名、生年月日などの個人情報を誤って掲載したと発表した。

PII 個人情報、外注先への提供制限・経産省が指針

「経済産業省は一般企業が持つ顧客の個人情報の流出防止策を強化する。企業がダイレクトメール（ＤＭ）や顧客データの作成などを外注する際、クレジットカード番号など犯罪に使われかねない個人情報の提供を原則禁止する。外注先の管理体制の監視も義務付ける。2005年の個人情報保護法の全面施行後も重要情報の流出が相次いでいることから、企業に厳しい管理を求めて消費者を保護する。17日に公表し、来年2月にも適用する。