PII 職員の懲戒処分について

職員は、平成１２年度、防府土木建築事務所在籍中に入手及び作成した業務関係資料を、個人所有のパソコン内に保存していたところ、これらの情報（７３名分の個人情報を含む）が、本年１１月末頃、ファイル交換ソフト（Winny)を介して、当該パソコンからインターネット上に流出したものである。

PII 2007年、プライバシー／データ侵害は依然として蔓延

米国の監査法人Deloitte＆Toucheとセキュリティ調査機関Ponemon Instituteは先ごろ、さまざまな業種に属するセキュリティ／プライバシー専門家827人を対象に実施した、プライバシーおよびデータ保護に関する2007年度調査の結果を公表した。

CO ＥＵの独禁法制裁金、日本企業に１２００億円

多くの日本企業が絡んで巨額の制裁金を科される企業カルテル事件が、欧州連合（ＥＵ）の独占禁止法（ＥＵ競争法）当局によって相次いで摘発されている。今年だけで制裁金の合計は１２００億円を超えた。ＥＵ当局は来年中にも国内航空３社に対し、国際航空貨物の価格カルテル容疑で制裁金を科す見込み。グローバルな観点で、コンプライアンス（法令順守）を徹底した企業経営のリスク管理ができないと、今後も多額の制裁金を科される事件の摘発が続きそうだ。

CO 凸版、取引先5000社のＣＳＲを評価

凸版印刷は約5000社の取引先のＣＳＲ（企業の社会的責任）に対する取り組みを評価し、発注に反映させる。製紙会社など大手企業だけでなく、同社工場の一部工程を請け負う中小の協力会社も対象に含める。仮に取引先のＣＳＲの不徹底で顧客企業や消費者に被害が出れば、凸版も責任を免れることはできないと判断した。

PII IT統制の実務的参考文書が登場，J-SOX対応の具体例示す

日本版SOX法（J-SOX）の適用年度まで残り3カ月の今、同法が求めるIT統制の整備・運用に向けた参考文書が相次いで登場した。日本公認会計士協会（JICPA）と経済産業省のそれぞれが公表した。いずれも、既存の関連文書と異なり、具体的な記述が多い。

PII 中国公安省がオンライン銀行取引のリスクを警告

中国公安省が20日に出した通達によると、オンライン銀行によるファンド取引はファンド投資家に便利さをもたらした反面、ある程度隠れたリスクも存在し、ファンド投資家の資金面での安全を脅かす可能性があるという。

PII 88職員の個人ＰＣに業務情報

山口県は25日、職員88人が私物のパソコンに業務データを残したままにしていたと明らかにした。パソコンが全職員に配備される以前、私物を業務に使っていた時の保存情報とみられる。県はさらに調査を進め、データの消去を指導する。

PII 比南部で差し迫ったテロ謀議と警告、マニラの豪州大使館

マニラ――フィリピン駐在オーストラリア大使館は２５日までに、クリスマスを狙ったテロ攻撃が比南部のミンダナオ島などで発生する危険があるとの旅行警報をウェブサイトで出した。外国人の出入りが多い場所、施設への接近に注意するよう促している。

PII イブのStorm一斉攻撃、セクシーなサンタで誘惑

クリスマスイブの12月24日になって、Storm Wormのボットネットがスパムの一斉送信を始めた模様だ。SANS Internet Storm Centerなどセキュリティ各社が同日、サイトに情報を掲載し、注意を呼びかけている。

PII 「粋なXマスプレゼント？いえいえウイルスです」ベンダー各社が警告

セキュリティベンダー各社は2007年12月24日、ウイルスが置かれたWebサイトに誘導する悪質メール（迷惑メール）が出回っているとして注意を呼びかけた。アダルトコンテンツに見せかけて、ウイルスをインストールさせようとする。実際、編集部にもそのメールが送られてきている

PII JPCERT/CC、長期休暇前のセキュリティ対策実施状況再確認を呼びかけ

JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は25日、コンピュータセキュリティインシデント発生の予防、および緊急時の対応に関し、セキュリティ対策実施状況、ならびに緊急時の連絡体制の事前の再確認を呼びかけた。

CO 大手も２７％が品質管理と法令順守不十分 農水省の菓子業界調査

菓子業界は年間売上高１０億円以上の大手でも３割近い企業が品質管理、コンプライアンス（法令順守）体制が不十分であることが２５日、農水省の総点検調査で分かった　年間売上高１０億円以上の大手　３３２社への調査で、期限表示は８８．６％が適正だったが、　６．６％で改善点が確認された。品質管理とコンプライアンス体制が適切だったのは６８．１％で、２７．７％で改善点が確認された。農水省は改善点が確認された企業に対して団体を通じて改善を指示した。

CO グッドウィル、事業所400に半減・折口氏の代表権返上を決定

グッドウィル・グループは25日、日雇い派遣子会社、グッドウィル（東京・港）の違法派遣問題を受け、現在737ある同社の事業所を統廃合し、ほぼ半分の約400に集約すると発表した。折口雅博会長が今月末に代表権を返上することも正式決定した。同社は厚生労働省から事業停止処分を受ける見通しで、新体制でコンプライアンス（法令順守）の強化に取り組むとしている。

PII 食品表示１１０番 九州 前年の３倍強に 内部告発など 消費者の意識向上

食品の不正問題が相次ぐ中、農林水産省の「食品表示１１０番」に寄せられた内部告発などの件数が九州７県で、前年合計の３倍強の３４４件（１‐１１月）に上ることが、分かった。ミートホープの食肉偽装事件や船場吉兆が福岡市の岩田屋で消費・賞味期限切れの菓子を販売していた問題を契機に、消費者などの意識が高まったことが背景にあるようだ。

PII 総務省、NTT東に対し顧客情報流出で行政指導

総務省は20日、NTT東日本に対し、同社の顧客情報流出事案2件について、行政指導を行なった。また、NTT東日本から報告のあった事案の経緯や再発防止策についての概要を公表した。