PII 大韓航空、‘顧客情報保護’最高企業に

大韓航空は２７日、ソウル光化門（クァンファムン）情報通信部（情通部）庁舎で行われた「２００７情報保護大賞」の授賞式で、一般企業部門対象の‘情通部長官賞’を受賞した。

PII 新潟県が消防設備士の個人情報９０人分紛失

新潟県は２７日、今年合格した消防設備士９０人分の個人情報が記録されたフロッピーディスク（ＦＤ）１枚を紛失したと発表した。

　県消防課によると、今月１８日、データを管理する職員が課内の保管場所にＦＤ１枚がないのに気付いた。ＦＤには消防設備士の氏名、住所、生年月日、本籍地などが記録されているが、パスワードがないと内容を見ることはできないという。同課は「ＦＤの取り扱い要綱を定め、再発防止に努めたい」と陳謝した

CO 教員の「心の病」急増＝精神疾患の休職最多に

うつ病などの精神性疾患で２００６年度中に病気休職した公立学校教員が、４６７５人と過去最多を更新したことが２８日、文部科学省の調査で分かった。前年度より４９７人増え、１０年前の約３．４倍に達した。保護者や子どもとの関係で悩みが高じたケースなどが多いとみられる。

PII お詫びとお知らせ：個人情報の紛失について

去る１２月７日、弊社の社員が帰宅途中に置き引き被害にあい、個人情報を含んだ業務用パソコンが入った鞄をＪＲ京浜東北線内で紛失いたしました。

弊社では、業務用パソコンについてはハードディスクの暗号化を行い、データの安全な管理に留意して参りましたが、遺憾ながらパスワード管理の不徹底により、個人情報漏洩の可能性を否定できない状況となっております。

PII 子供の個人情報はがきなど紛失 習志野市教委

習志野市は２８日、子どもの個人情報が記載された書類を紛失したことを明らかにした。行方が分からなくなったのは、昨年度に市立小学校への入学が見込まれながら市外に転出したなどの理由で使われなかった内部資料の「学齢簿」と入学通知のはがき、さらに同じく市立中学校への入学通知のはがきの計３８３枚。いずれも１枚に１人分の住所や生年月日が記載されているが、はがきと学齢簿の両方が無くなった子どももいるため「何人分の個人情報を紛失したかは分からない」という

PII 住所変更時、書類を誤送－さぬき職安の職員

香川労働局は２８日、さぬき公共職業安定所（さぬき市長尾東）の職員が、雇用保険受給者の氏名、口座番号などを記載した顔写真付きの雇用保険受給資格者証１通を、誤って別人に郵送していたと発表した。

PII 有権者の個人情報入ったＰＣ盗難 テネシー州選管事務所

テネシー州ナッシュビル――ナッシュビルの選挙管理委員会は２８日、登録済みの有権者の名前、社会保障番号などのデータが入ったコンピューターが同委の事務所からクリスマス休暇中に盗まれたと報告した。

PII 宇都宮市などの開設サイトから個人情報流出

宇都宮市、上三川町、壬生町で構成する宇都宮地区広域行政推進協議会（会長・佐藤栄一宇都宮市長）が開設するウェブサイトからアンケートに答えた住民ら六十六人分の個人情報が、少なくとも二年以上前からインターネット上で、誰でも閲覧できる状態になっていたことが、二十九日分かった。「個人情報が流出している」と通報を受けた同市は、これらの情報に接続できないよう措置を講じるとともに、情報管理の不備を認め、該当の住民ら一人一人におわびすると表明した。

PII なぜ今？ウイニー利用者が急増。一昨年の3倍に。ウイルス感染は15%に。

個人情報流出などで、社会問題にもなったファイル交換ソフト「ウイニー」の利用者数が、ここにきて急増していることが明らかになった。利用者の増加に比例するかのようにウイルスに感染する人も増加。15%の人がウイルス感染の経験があることが分かった。

CO ふるさと牧場を業務停止 預託契約で不正、１年間

農林水産省は２６日、出資法違反容疑で警視庁の家宅捜索を受けた和牛預託商法の「ふるさと牧場」（東京都港区）について、特定商品の預託取引契約に関する法律に違反する行為があったとして、２７日から来年１２月２６日まで１年間の業務停止処分にしたと発表した。

CO 社保庁、延滞金を不正減額 １０５社会保険事務所で

社会保険庁は２６日、全国２８都道府県の１０５カ所の社会保険事務所で、厚生年金や健康保険の保険料を滞納した事業所から徴収する延滞金を不正に減額していたと発表した。減額は０５、０６年の２年間で３７７４事業所に対して行われ、総額は１０億８８００万円に達した。また、ある事業所の保険料滞納分をほかの企業の保険料で埋め合わせる手口も発覚。これも含めた不正処理額は、計１１億６５００万円にのぼった。

PII 読者９５人分個人情報が盗難＝朝日新聞販売店で領収書－東京・渋谷

東京都渋谷区東の朝日新聞サービスアンカー（ＡＳＡ）恵比寿・渋谷支店で、読者の個人情報が記載された領収書などが盗まれていたことが２６日、分かった。同店は警視庁渋谷署に被害届を出した。

PII 職員の懲戒処分について

職員は、平成１２年度、防府土木建築事務所在籍中に入手及び作成した業務関係資料を、個人所有のパソコン内に保存していたところ、これらの情報（７３名分の個人情報を含む）が、本年１１月末頃、ファイル交換ソフト（Winny)を介して、当該パソコンからインターネット上に流出したものである。

PII 2007年、プライバシー／データ侵害は依然として蔓延

米国の監査法人Deloitte＆Toucheとセキュリティ調査機関Ponemon Instituteは先ごろ、さまざまな業種に属するセキュリティ／プライバシー専門家827人を対象に実施した、プライバシーおよびデータ保護に関する2007年度調査の結果を公表した。

CO ＥＵの独禁法制裁金、日本企業に１２００億円

多くの日本企業が絡んで巨額の制裁金を科される企業カルテル事件が、欧州連合（ＥＵ）の独占禁止法（ＥＵ競争法）当局によって相次いで摘発されている。今年だけで制裁金の合計は１２００億円を超えた。ＥＵ当局は来年中にも国内航空３社に対し、国際航空貨物の価格カルテル容疑で制裁金を科す見込み。グローバルな観点で、コンプライアンス（法令順守）を徹底した企業経営のリスク管理ができないと、今後も多額の制裁金を科される事件の摘発が続きそうだ。