PII 「不正知らなかった」、独ＶＷ監査役会長が証言

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の不正支出事件で、同社のフェルディナント・ピエヒ監査役会長（元社長）は9日、独北部ブラウンシュバイクの裁判所で行われた元従業員代表らの公判で「不正の事実は知らなかった」と証言した。

CO セブン＆アイ、排出権を政府に無償提供

セブン＆アイ・ホールディングスはエコバッグ販売で得た収益の一部を使って2酸化炭素（ＣＯ2）の排出権を取得し、日本政府に無償で提供する取り組みを始める。三菱ＵＦＪ信託銀行を通じ、インドの風力発電で発生した2酸化炭素（ＣＯ2）の削減分を買い取る。レジ袋の使用量削減と国のＣＯ2排出削減に貢献し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）向上を目指す。

CO ワールド・ロジ／大阪証券取引所へ改善状況報告書を提出

改善報告書の提出の経緯は、半期報告書提出遅延と平成19年6月期中間決算短信の大幅な訂正によるもので、平成19年6月期の中間監査を受けるに当たり、経理部長をはじめとする経理スタッフ6名が平成18年7月から12月にかけて退職するという事態が発生し、会計監査を受けるにあたり十分な体制が整えられなかった。

PII 内部告発 庁外で受理 「外部窓口」機能せず？ 東北６県

公益通報制度で県職員からの内部告発を庁外の弁護士らが受け付ける「外部窓口」が機能せず、東北６県で受理件数がわずか１件にとどまっていることが分かった。外部窓口の設置は全国知事会の改革指針に沿った措置だが、青森県はまだ設置もしていない。他の５県の関係者からは「不正がないから」などと楽観論も漏れるが、専門家は「通報が活発になるよう実効性を持たせることが大切」と指摘している。

PII 岐阜で教師のパソコン盗難 児童１００人の個人情報入り

岐阜市は８日、市立鶉小学校の女性教諭（３８）が、児童約１００人分の個人情報入りの私物パソコンを盗まれたと発表した。

PII ネットバンキング犯罪、倍々ペースで増加

ネットバンキング犯罪をめぐり、金融庁が金融機関から被害報告をまとめた結果によると、年度統計を取り始めた平成１７年度は４９件、１８年度は１０３件。１９年度は上半期だけで１３７件に達しており、前年度から２倍以上にのぼることはほぼ確実となっている。

PII IPA、一般利用者でも入手可能な生体認証製品のデータベースを公開

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は27日より、日本国内で一般利用者が入手可能な、バイオメトリクス（生体認証）製品の情報を収集し、「バイオメトリクス製品データベース」として公開した。

PII 複数のジャストシステム製品におけるセキュリティ上の弱点（脆弱性）の注意喚起

独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原武平太）は、複数のジャストシステム製品におけるセキュリティ上の弱点（脆弱性）に関する注意喚起を、2008年1月7日に公表しました。

PII 「Firefox 2.0.0.11」の認証ダイアログに脆弱性--中間者攻撃に悪用される恐れ

Mozillaのウェブブラウザ「Firefox 2.0.0.11」に、第三者による中間者攻撃（man-in-the-middle attack）に悪用される可能性がある脆弱性が見つかった。

PII 2007年のコンピュータ・ウイルス，届出件数は前年比3/4に急減

情報処理推進機構（IPA）は2008年1月7日，2007年のコンピュータ・ウイルスおよび不正アクセスの届出状況を発表した。いずれも2006年に比べ，2007年の届出件数は大きく減少している。

PII 職場PCの私的利用、日本人の危機意識は世界平均より高い～BSA調査

ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は8日、世界20カ国における職場PCの私的利用に関する調査結果を公表した。それによれば、日本は全般的に職場PCの私的利用者が少なく、コンピュータをウイルスやスパイウェアなどの脅威にさらさないようにするための知識を持っている従業員の割合が多かったとしている。

PII 「2008年の脅威は正規サイト改ざん」トレンドマイクロ、Web脅威の現状調査発表

トレンドマイクロは、「Webからの脅威」動向セミナーとして、「2007年の不正プログラムの傾向と、2008年の予測」を発表した。

PII Web経由の感染と多品種化が加速――2007年のウイルス動向

トレンドマイクロは1月8日、2007年の不正プログラムの傾向と2008年の予測を取りまとめ、記者向けに説明した。コンピュータウイルスのWeb経由による感染や、多品種化の傾向が強まっている。

CO 問題事例１８人３０件 不祥事続発で赤穂市職員調査

赤穂市は二十七日、相次ぐ不祥事を受け、取引業者などからの金品贈与や接待の有無などについて全職員を対象に記名式で調査した結果を発表した。「一緒にゴルフをした」「設計金額の概数を教えた」など、十八人が延べ三十件の問題ある回答をしていた。市人事課は「詳しく調べ、懲戒審査委員会にかけるなど適正に処分したい」としている

CO 佐川子会社が二重派遣 グッドウィル労働者 改善命令へ

厚生労働省は、佐川急便グループで物流大手の佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ、東京）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出す方針を固めた。日雇い派遣大手グッドウィルから労働者を受け入れ、別の企業に送り込む違法な二重派遣をしていた。物流大手への改善命令は極めて異例。グッドウィルもすでに、ＳＧＬにからむ二重派遣を含め、違法派遣の多発で事業停止命令の通知を受けており、違法派遣問題は広がりをみせている。