CO 虚偽大量保有 金融庁が再発防止検討チーム

トヨタ自動車など大企業６社の株式で川崎市の会社が虚偽の大量保有報告書を提出した事件で、金融庁の佐藤隆文長官は２８日、迅速な再発防止と危機管理の策定に向け実務の「検討チーム」を設置すると発表した。

PII 試験の点数入りＰＣ盗難

近畿大工学部（東広島市）は28日、個人情報の入ったノートパソコン（ＰＣ）１台が22日にキャンパス内で盗まれた、と発表した。ＰＣは学生337人の学籍番号と名前、講義の出欠が記録され、うち99人については昨年秋の中間筆記試験の点数が入っていた。東広島署が窃盗の疑いで調べている。

PII 行政機関個人情報保護法の施行状況調査の調査項目等（案）に対する意見募集

行政機関個人情報保護法の施行状況調査の調査項目等（案）に対する意見募集

CM 情報提供者が欧州連続テロ計画を証言 スペイン紙報道

マドリード（ＣＮＮ）　バルセロナ市内で自爆テロを計画していたとして摘発されたパキスタン人らのグループが、ドイツやフランス、英国、ポルトガルでのテロ計画も視野に入れていたことが、情報提供者の証言で明らかになった。２６日付のスペイン紙パイスが伝えた。

PII ハッカー集団が、新興宗教団体サイエントロジーにDDoS攻撃

「Anonymous」と称する米国のハッカー集団が、新興宗教団体のサイエントロジー教会（The Church of Scientology）の公式Webサイトに攻撃を仕掛けたことが話題になっている。Anonymousの声明によると、1月19日に開始されたこの攻撃は、メディアの注目を集め、「信者を洗脳から解放してサイエントロジーから救い出す」のに役立てることを目的としているとのことだ。

PII 東大とトレンドマイクロ、情報セキュリティ分野の共同研究で連携

国立大学法人東京大学（総長：小宮山　宏、以下東京大学）とトレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：エバ・チェン、以下トレンドマイクロ）は、現在及び未来の情報セキュリティにおける諸問題を解決する知見の創出と新技術の研究において、東京大学の有する学術研究能力とトレンドマイクロの有する世界的なデータ・ノウハウを融合し、産学で連携した取り組みを進めていくことを発表します。

PII 複数のヤマハルーター製品におけるセキュリティ上の弱点（脆弱性）の注意喚起

独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原武平太）は、複数のヤマハルーター製品におけるセキュリティ上の弱点（脆弱性）に関する注意喚起を、2008年1月28日に公表しました。
　これは、複数のヤマハルーター製品のウェブ管理画面にログイン中の利用者が悪意あるページを閲覧した場合に、ウェブ管理画面で意図しない操作をさせられてしまうものです。

PII 早稲田大学とＮＴＴ、情報通信分野などの産学連携で包括協定を締結

学校法人早稲田大学（東京都新宿区　総長：白井克彦　以下、早稲田大学）と日本電信電話株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：三浦惺、以下、ＮＴＴ）は、情報通信分野、特に基礎・デバイス系技術、情報セキュリティなどの情報通信プラットホーム技術を中心に、互いのリソース（技術、人、設備等）を活かし、組織対組織の連携で可能となる新たな共生関係を構築していくことで合意し、本日産学連携に係る包括協定を締結しました。

CO 情報公開請求で「存在しなかった」文書を発見 大阪市

　大阪市環境局西北環境事業センター（西淀川区）でカラ出勤があったなどとする情報に基づき行われた情報公開請求で「存在しない」と回答された「業務日誌」が、日常的に作成されていたことが２５日、市の内部調査で分かった。書類が確認された後、市環境局は「公開対象になる文書ではなく私的な文書」と主張を変えたが、市公文書館はこの文書を「公文書」としている。現状では市内部で情報公開をめぐり、見解が分かれたまま収拾がついていない。

CO 知的障害者に職員が暴力・暴言、柏原の施設を大阪府調査

大阪府柏原市の知的障害者更生施設「高井田苑」で、利用者である重度の知的障害者を殴る、けるなど、職員による暴力的な対応が続いてきたことが、職員や利用者らの証言で分かった。府は昨年末、立ち入り調査に着手。改善を求め近く指導する方針。大阪弁護士会も人権侵害の疑いがあるとみて調査に乗り出した。

PII 会保険事務所装う不審電話に注意 伊那

　伊那社会保険事務所によると、社会保険事務所の職員を装って個人情報を聞き出す不審な電話が伊那市内で相次ぎ、注意を呼び掛けている。

PII 「ネット利用に不安」４５％、内閣府世論調査

内閣府は２６日、インターネット上の安全確保に関する初めての世論調査結果を発表した。

　インターネット利用に不安があると答えた人は４５・４％と半数近くに上り、個人情報流出などを理由に挙げる人が多かった。

CO 再生紙偽装１７社 製造企業の７割超す 製紙連調査

製紙会社の業界団体、日本製紙連合会は二十五日、会員企業三十八社のうち十七社が再生紙の古紙配合率を偽装していたと発表した。再生紙を製造する二十四社の約七割に当たり、偽装した再生紙の月間平均生産量は調査対象の二〇〇七年十－十二月で約七万七千トンに達しており、製紙業界に偽装がまん延している実態があらためて浮き彫りになった。　

CO 1000件超す42％の企業が社会貢献活動 中国進出日系企業

中国に進出している日系企業は地域社会活動や環境、人道支援などの分野で回答企業の42.8％が社会貢献活動を行っている―。国際交流基金が21日まとめた「中国における日系企業の社会貢献活動に関する調査報告書」で明らかになった。2回目となる調査は昨年1～3月に中国日本商会や各地の日系団体を通じてアンケートを実施、353社事業所から回答を得た。社会貢献事例数は237件に上ったが、「1社3件以内との制約があったため過少申告されている。実際は1000件以上はあるはず」（藤田安彦・同基金北京事務所長）と分析する。

PII 名古屋市裏金 外部調査委緊急提言、悪質事例は刑事責任も

名古屋市役所で１億６０００万円の裏金が発覚した問題で、市が設置した外部調査委員会（委員長・市橋克哉名大教授）は２４日午前、再発防止の緊急提言を松原武久市長に提出した