PII 振り込め詐欺猛威 昨年の県内被害６億円超

　「振り込め詐欺」の猛威が止まらない。昨年１年間の県内の被害総額は過去最悪の６億４２００万円。今月も、茅野市と上田市で４００万円を超える被害が相次ぎ、松本市では公務員をかたった「還付金詐欺」の未遂事件が多発。信州は“非常事態”が続いている。

PII 成蹊大でパソコンなど３００万円相当盗まれる

　成蹊大（東京都武蔵野市吉祥寺北町）の理工学部研究室から、パソコン１４台やデジタルカメラなど３５点が盗まれていたことが１８日、分かった。被害は約３００万円にのぼるとみられる。大学側から通報を受けた警視庁武蔵野署は、窃盗事件として捜査を始めた。

PII フィッシング詐欺を警告する「フィッシングメール」出現

米トレンドマイクロは2008年2月15日（米国時間）、同社の公式ブログにおいて、新手のフィッシング詐欺が確認されているとして注意を呼びかけた。フィッシング詐欺に関する銀行からの注意喚起メールに見せかけて、ユーザーを偽サイトに誘導しようとする。

PII ブリヂストン、個人情報書類を紛失…就職希望者約200件

ブリヂストンは、採用イベントで学生から受領した個人情報を含む書類を紛失したと発表した。同社社員がイベント会場に置き忘れたことによるもので、現時点で発見されていない。

PII １５３人分の個人情報紛失 神戸・中央市民病院

神戸市は十八日、市立医療センター中央市民病院に勤務する三十代の歯科衛生士の女性職員が、患者百五十二人分の名前や病名が入ったフロッピーディスク（ＦＤ）と、一人分の名前などが記されたＡ４判用紙二枚を紛失した、と発表した。同病院は、個人情報の院外への持ち出しを内部規程で禁止しており、市はこの職員の懲戒処分を検討している。

PII 「求人広告の賃金虚偽」 沖縄出身者ら派遣会社など提訴

愛知県豊川市の人材派遣会社と契約していた沖縄県出身の元従業員ら７人が募集広告と実際の賃金との差額の補償を求めていた問題で、７人は１８日、賃金に関する詐欺行為などで精神的苦痛を受けたとして、派遣会社と派遣先の自動車部品会社を相手取り、慰謝料などとして計約３２００万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こした。

PII ｢令状なし盗聴｣法案めぐり対立、米政府・共和党と民主党

米国で裁判所の令状なしで市民の通信を盗聴する権限を大統領に付与した時限法「外国情報監視法」が16日、期限切れで失効した。下院で同法の恒久化法案を阻止した民主党に対し、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は15日、激しい非難を浴びせた。同法案をめぐっては、ブッシュ政権が掲げるテロ攻撃抑止と、同時に政府の義務である市民的自由やプライバシーの保護が対立する中、民主党との政治的主導権争いが激しさを増している。

PII Eコマースでの個人情報提供に米国人の75％が抵抗感

Pew Internet ＆ American Life Project の最新調査により、米国人の多くが Eコマースに賛否半ばする思いを抱いていることが明らかになった。

米国のインターネット利用者を対象とした同調査によると、オンライン ショッピングは便利だと答えた人は78％、時間の節約になると答えた人は68％にのぼったという。だが一方で、クレジットカード番号のような個人情報をインターネット上で提供するのは嫌だという回答も75％にのぼった

PII 悪意あるWebページが身近に存在――Googleの調査で浮き彫りに

国Googleが最近発表した調査結果は、Webが一般に思われている以上に危険な場所であることを浮き彫りにした。

　Googleでは、数十億のWebページを巡回する同社のWebクローリング・ソフトウェアを利用して、サイトを訪れたビジターに攻撃を仕掛ける悪意あるページを過去1年にわたって調査。そうしたページが300万を超えることを明らかにした。「およそ1,000分の1の割合で、悪意あるWebページが存在することになる」と、Googleのシニア・スタッフ・ソフトウェア・エンジニア、ニールス・プロボス（Neils Provos）氏は述べている。

PII 仮想サーバの脆弱性は仮想マシンにあり――研究者がBlack Hatで講演へ

「「仮想化技術の最たる魅力の1つは、必要に応じて瞬時に仮想サーバを複製できる点にある。しかし、このことはデータ盗難やサービス拒否といったセキュリティ面での深刻な弱点にもなっている」。仮想化技術に潜む脅威について、このように指摘する研究者の講演が、2月18日から21日までワシントンD.C.で開催される「Black Hat DC 2008」で予定されている。

CO 市幹部汚職：内部告発のための第三者機関設置 3月議会に上程

「福知山市は、コンプライアンス（法令順守）制度をつくるための条例案を3月議会に上程する。この中では、不正を知った職員らが外部に通報できるための第三者機関として、弁護士を含む有識者5人で構成する法令順守等審査会（仮称）の設置を盛り込む考え。

CO 関テレ、民放連復帰に意見まとまらず 捏造問題で

「発掘！あるある大事典ＩＩ」の捏造（ねつぞう）問題で、平成１９年４月に日本民間放送連盟（民放連）を除名された関西テレビ（大阪市）の再加盟を話し合う臨時の近畿民放社長会が１８日開かれたが、「８月の北京オリンピックの番組キャスターが決まった」とするフジテレビの報道広報資料に、民放連除名中のため放映権のない関西テレビが、同社の名前をつけて発行する「不手際」がこの日朝に発覚、意見集約はまたも見送られた。今後改めて事情を聴く。

PII 「日雇い派遣」の全面禁止 民主、労派法改正案提出へ

民主党は「ワーキングプア」（働く貧困層）の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）の違法派遣事件などを踏まえ、不安定な働き方の見直しを通じ、民主党が「格差是正」に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。詳細を詰めたうえで他の野党に協力を呼びかけ、今国会に提出する。

PII 過剰反応是正は「不十分」＝個人情報保護法改正で日本新聞協会

日本新聞協会は１５日、個人情報保護法に対する「過剰反応」の問題に対処するため内閣府が１月にまとめた基本方針改正案について、「極めて不十分」として、実効的な措置を求める意見書を政府に申し入れた。新聞協会が同法施行以降、意見表明したのは４回目。
　同改正案は、役所や学校などに住所、電話番号などの提供を拒否する「過剰反応」が起きている実情を踏まえ、同法の目的や内容の広報・啓発活動に「積極的に取り組む」としたが、具体案は一切盛り込まれなかった。

CO J-SOX対応の軽減を考える団体が発足

内部統制を研究テーマに昨年末に発足したのは、「After J-SOX研究会」と「日本内部統制研究学会」の2団体（表）。いずれも、日本企業における内部統制の取り組みが、J-SOX対応のみで終わってしまいそうなことへの問題意識が、団体設立の原動力になっている。