PII ブリヂストン、個人情報書類を紛失…就職希望者約200件

ブリヂストンは、採用イベントで学生から受領した個人情報を含む書類を紛失したと発表した。同社社員がイベント会場に置き忘れたことによるもので、現時点で発見されていない。

PII １５３人分の個人情報紛失 神戸・中央市民病院

神戸市は十八日、市立医療センター中央市民病院に勤務する三十代の歯科衛生士の女性職員が、患者百五十二人分の名前や病名が入ったフロッピーディスク（ＦＤ）と、一人分の名前などが記されたＡ４判用紙二枚を紛失した、と発表した。同病院は、個人情報の院外への持ち出しを内部規定で禁止しており、市はこの職員の懲戒処分を検討している。

PII ハナロテレコム個人情報流出疑惑を捜査

通信業者の個人情報流出疑惑を捜査しているソウル警察庁サイバー犯罪捜査隊は、ハナロテレコム側から関連資料を入手し、分析中だと明らかにした。警察は昨日、ソウル汝矣島のハナロテレコム本社を訪問し、関連資料の提出を受け、実際に情報流出があったのかと、流出があれば、その経路を確認する。警察はこれと共にハナロテレコムが加入契約を解約した顧客の個人情報を保有していたという疑惑についても調査中だ。

PII 音戸でも火災調査報告書紛失

音戸消防署（呉市音戸町）が旧江能広域消防本部時代、被災者の名前や生年月日、損害額などを記載した火災調査報告書の一部を紛失していたことが19日、分かった。合併で同署の事務を引き継いだ呉市消防局は、紛失の報告を受けながら時期や原因、対象者の特定などの調査ができておらず、個人情報が流出したかどうかも不明という。

PII 日立、旧三共の情報をファイル交換ソフトを介し、流出

　日立製作所<6501>は19日、受託した顧客の従業員に関する情報を含む業務関連情報等が、同社社員の私有のPCから、ファイル交換ネットワーク上に流出していたことが、今月12日に判明した事を報告し、謝罪した。

PII EUで官民共同プロジェクトがOSSの利用を促進する計画を発表

ヨーロッパでのOSSの利用を新たなレベルに引き上げることを目的とした野心的なイニシアティブである「QualiPSo」によって、欧州企業と米国企業との競争に変化が起こりそうだ。 QualiPSo は一部EUからも資金援助を受けた4ヶ年プロジェクトで、その使命は「OSSの新たな市場の主力企業が協力して、OSSの品質を高め、企業/政府からの信頼を育てる」ことだという。

PII 英国消費者の44％は実店舗よりオンラインでのショッピングを好む

米アクセンチュアが英国時間2008年2月18日に発表した購買行動に関する調査結果によると，英国消費者の44％は実店舗よりもインターネットでショッピングすることを好む。また男性では56％が，実店舗よりもインターネットで商品購入を行いたいと考えている。

CO 福島県、廃止した指名競争入札 「試行」で４月復活

県発注工事をめぐる談合汚職事件を受け、談合の温床とされる指名競争入札を昨年１０月に全廃した福島県が４月から、予定価格１０００万円未満の工事を対象に指名競争入札を復活させる方向となった。低額入札の続出に苦しむ建設業界と、自民党などの県議会会派の意向を踏まえた対応で、あくまで１年間の試行。ただ、指名全廃から半年もたたない時期の基本方針転換に、１８日に条件付きで試行を容認した第三者委員会のメンバーからも、なし崩し的な改革後退を懸念する声が上がった。

PII VoIPの公衆利用でハッキングの危険性--ハッキングカンファレンスで研究者が披露

　ワシントン発--セキュリティ専門家2人が米国時間2月17日、コンピュータハッキングカンファレンス「ShmooCon」で、VoIPに接続したノートPC経由で企業の内部ネットワークが外部にさらされる可能性があるということを実証した。

PII つくばセンター西事業所における盗難について

平成20年2月15日（金曜日）夜半から翌朝にかけて、つくばセンター西事業所本館において盗難が発生しました。16日（土曜日）に警察へ通報し、現時点で判明している被害状況は、ノートパソコン８台、ポータブルハードディスク２台、ＰＤＡ１台、携帯型メモリー３個です。それらの中には、委員会名簿やメールアドレスなどの個人情報が含まれていましたが、被害の全容については現在調査中です。

CM 迅速避難へ災害情報データベース化、一元発信へ

総務省は、地震や台風などの災害時に被害や避難の情報をいち早く被災地住民に伝えるため、報道機関などが情報をまとめて入手できるデータベースを作る方針を明らかにした。

CO 過労死認定３５５人のうちトラックは７４人

全日本トラック協会（中西英一郎会長）の秋元豊労働部長は５日、「賃金交渉期における賃金・労働セミナー」で講演し、「０６年度に過労死と認定された３５５件のうち、トラック運転手は７４人を占めている」など最近の労働問題について、要旨、以下のように語った。

CO 内部統制が迫る多重請負の見直し

日本IBMが2007年10月から、パートナー企業に対し“再々委託”の全面禁止を求め始めたことが、IT 業界に波紋を投げ掛けている。国内ITベンダーの多くが、「原則禁止」の方針ながらも、多重請負を黙認してきたからだ。内部統制強化を背景に、請負構造の見直しが進みそうだ。

CO 中国当局、銀行の業務多角化に伴い総合的な監視規制を導入

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は１８日、銀行やその子会社を対象とした新たな監視規則を導入した。銀行の業務多角化に伴い高まるリスクからの保護強化が目的。

　新規則は即時発効。子会社を含めた銀行グループ全体の自己資本比率や信用リスクのほか、流動性、市場リスク、コーポレートガバナンス、内部統制、リスク管理上の問題も監視する。

CO 取締役の不提訴決定＝大林組「注意義務違反ない」－大阪市民団体が株主代表訴訟へ

談合事件で逮捕者が相次いだ大手ゼネコン大林組の監査役に対し、信用失墜などで損害を被ったとして、当時の取締役を相手に計約３９億円の損害賠償を求める訴訟を起こすよう株主が請求していた問題で、大林組は１８日までに、取締役を提訴しないことを決めた。請求していた大阪の市民グループ「株主オンブズマン」が明らかにした。オンブズマンは今後、株主代表訴訟を起こす方針。