CM 災害時に飲料提供 長浜市が三笠コカ・コーラと協定

長浜市は二十四日、三笠コカ・コーラボトリング（奈良県天理市）との間で「災害時における飲料の提供協力に関する協定」を結んだ。地震などの大規模災害が発生した際、被災者への飲料水の確保を図る。

PII 大阪・箕面市長、住基ネット選択制導入を断念

住民基本台帳ネットワークを大阪高裁が「違憲」としたのを受け、住基ネットに参加するかどうかを住民が選べる「選択制」の導入を表明していた大阪府箕面市の藤沢純一市長は２４日、導入を事実上断念する考えを明らかにした。最高裁が６日の判決で住基ネットを「合憲」としたためだ。

CO 瑞穂市 公益通報者保護へ条例

瑞穂市は、市役所内部の不正を告発した職員（公益通報者）を保護するため、４月１日から法令順守推進条例を施行する。通報者のプライバシーを守ることを明確に打ち出したのが特徴だ。公益通報者の保護について、県や岐阜市などの自治体は要綱で規定しており、条例化したケースは珍しい。

CM 「パキスタン辺境に自爆テロ志願者２０００人超」元ＭＩ６副長官

２００６年まで英対外情報部（ＭＩ６）副長官を務めた英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のナイジェル・インクスター氏が産経新聞と会見し、アフガニスタン国境に近いパキスタンの部族地域で影響力を強める新興のイスラム過激派「ネオ・タリバン」の危険性が増しているとの認識を示し、「この地域には自爆テロの志願者が２０００人以上も待機している」ことを明らかにした。

PII チベット支持者を狙うサイバー攻撃が発生

チベットで起きているチベット人と中国政府の衝突が、インターネットにも飛び火している。

　フィンランドのセキュリティ企業F-Secureは3月21日、チベット支持者を標的とした攻撃が起きていると伝えた。

　攻撃は世界中のチベット支持団体を標的に、メーリングリストやフォーラム、個人あてに不正なファイルを添付した電子メールを送る形で行われている。1カ月の間に何度もこうしたメールを受け取ったという人もいる。

PII マイクロソフト、悪質なWordファイル攻撃について警告

米国Microsoftは3月21日、サイバー犯罪を企てる者が、WordファイルとWindowsにおける未修正のセキュリティ・ホールを悪用して、被害者のPCに悪質なソフトをインストールしようとしている可能性があると警告した。

PII 中国で携帯電話スパムの「大津波」、2億台に影響

中国最大手の携帯電話オペレータ China Mobileが、管理ミスにより、自社サービス加入者に迷惑メールを送ってしまったという。影響したと思われる加入契約電話台数は2億台以上。セキュリティベンダの英Sophosはこれを、「スパムの大津波」としている。

PII チベット：支援者を狙うPCウイルス スパイ目的か

チベットで暴動が発生して以来、世界各国のチベット支援組織に、ウイルス付きのメールが大量に送りつけられていることが分かった。ウイルス対策ソフトなどを販売しているフィンランドのエフ・セキュアが21日（現地時間）、「支援活動をスパイするのが目的とみられる」と警告した。

PII 電力系統をハッキングする

情報セキュリティ専門の米民間団体SANインスティチュートが開催した会議で，米中央情報局（CIA）の上級アナリストが物議を醸す発言をした。SANはWebサイト上のニュース・レターでその時の様子を次のように伝えている。

CO 成果至上主義が原因 ラ・パルレ社長

「誰でもやせる」などの虚偽説明などで東京都から業務の一部停止を命じられったエステティックサロン会社「ラ・パルレ」の羽田雅弘社長（５４）は２４日夜、都内で会見を開き、「売り上げ目標のハードルが高かったと反省している」と述べ、成果至上主義が原因だったとの認識を示した。

CM 災害時協定：緊急時の飲料水、県が１０社と協定 想定被災者分を確保 ／福井

県は２１日、県内で飲料水を製造販売する１０社と、緊急時の飲料水提供に関する協定を結んだ。

　１０社は今後、災害時に飲料水を県災害対策本部や避難所へ優先提供する。今回の締結で、阪神大震災と同規模の災害が県内で起きた際に、想定される被災者５万８０００人分を賄う計２０万リットル以上の飲料水が確保できる。

CO 工事進行基準がSEの“新3K職場”に与える影響

2009年4月以降、ITベンダーのシステム開発現場で何が起こるか、ちょっと気になることがある。もちろんSIにおける会計処理に「工事進行基準」が適用されることに関してだが、それに伴って技術者の勤務実態がどう変わるのだろうか。なんせ、工事進行基準で計上する売上は、技術者がどれだけ働いたかで決まる。厳密な労務管理が必要なわけだから、“新3K職場”の激変は必至だ。

CO 大阪市立環境科学研究所、ＯＤＡ委託費２７４万円不正流用

政府開発援助（ＯＤＡ）による途上国からの技術研修員受け入れ事業を巡り、大阪市立環境科学研究所が２０００～０３年度に委託費２７４万円を不正流用し、発覚後、かかわった研究員１９人を厳重注意処分にとどめ、流用分の返還も求めていなかったことがわかった。

PII 日銀の内部資料がネット流出 Winny経由か

日本銀行松江支店の内部資料がネット上に流出したことが、3月22日までに分かった。資料は、鳥取県や島根県の金融機関の検査報告書や決算見込みなど少なくとも5種類。「機密区分『要注意』、不開示情報『有』」と書かれた文書もあり、Winnyのウイルスに感染したPCから流出したとみられる。

PII 「楽天市場」元出店者から個人情報Winny流出の恐れ

楽天は3月19日、約3年前まで「楽天市場」に出店していた店舗「豆腐専門店 金沢・炭谷屋」から、最大で7019人分の顧客の個人情報が、Winnyネットワークに流出した可能性があると発表した。17日に外部から指摘を受けて発覚した。