PII Windowsの脆弱性を突く「画像ウイルス」の作成ツールが出現

セキュリティ企業の米マカフィーは2008年4月14日、悪質な画像ファイルを作成するツールを確認したことを明らかにした。画像ファイルは、4月9日に公表されたWindowsの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用するもの。セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を適用していないパソコンでは、悪質ファイルを読み込むだけでウイルスに感染する恐れがある。

PII 日本企業を狙った「スピアー攻撃」、日本政府からのメールを装う

セキュリティ企業の米シマンテックは2008年4月14日、日本の政府機関をかたるウイルス添付メールが多数報告されているとして注意を呼びかけた。日本の企業を狙った「スピアー攻撃（標的型攻撃）」とみられる。

PII 「ワンクリック詐欺は知っているが標的型攻撃は知らない」――IPAが調査

情報処理推進機構（IPA）は4月15日、インターネット利用者を対象としたアンケート「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査」の報告書を公開した。15歳以上のPCインターネット利用者を対象にWebでアンケートを実施し、5148人から有効回答を得た。

PII セキュリティ対策を回避した巧妙な攻撃が2007年の特徴--ラックが報告

ラックは4月15日、2007年の脅威動向をまとめた調査レポート「JSOC 侵入傾向分析レポート VOL.10」を発表した。同社が運営する監視センター「JSOC（Japan Security Operation Center）」での分析結果をもとにしたレポートで、2007年の脅威動向は、攻撃手法の悪質化と、古い脆弱性を狙った攻撃が特徴だという。

PII オラクル、41件のセキュリティ修正パッチをリリース

米国Oracleは4月15日、同社のデータベースおよびアプリケーション・サーバ製品で発見された41件の脆弱性を修正する、セキュリティ修正パッチ「CPU（Critical Patch Update）」をリリースした。

PII コンピューターウイルス：情報処理機構を装う感染メール

独立行政法人「情報処理推進機構」（東京都文京区、西垣浩司理事長）は１６日、機構になりすましたウイルス感染メールが送られていると発表した。被害事例はないが「不審なメールはすぐに削除してほしい」と呼びかけている。アドレスはｖｕｌｎ－inq@ipa.go.jpで、タイトルは「セキュリティ調査報告」。

PII 国民視点に立った先進的な電子社会実現へ提言

日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１５日、提言「国民視点に立った先進的な電子社会の実現に向けて」を発表した。同提言は、わが国が「国民視点に立った先進的な電子社会」を構築するために、「電子行政」「企業のＩＴ経営」「情報セキュリティ」「高度情報通信（以下、ＩＣＴ）人材育成」の４分野における取り組みを推進する上での課題と対策を取りまとめたものである。

CM 韓国の全羅北道でＡＩ発生 Ｈ５Ｎ１型ウイルス

高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）の脅威もやや薄らぐと思われた４月に入って隣国、韓国の全羅北道で１３か月ぶりにＨ５Ｎ１型のＡＩが発生した。４月９日現在、５か所で感染が確認され、今後さらに広がることも心配されている。これまでは、韓国での発生１～２か月後に日本でも発生しているため、十分な警戒と防疫体制の徹底が求められる。

CO 保護司不正雇用で元幹部ら６人処分

佐賀保護観察所が保護司でない女性を別の保護司の名義で不正に働かせていた問題で、九州地方更生保護委員会は１５日、当時の幹部ら６人を懲戒などの処分にした。

　採用時の総務課長は減給３カ月の懲戒処分とし、熊本保護観察所長の現職を更迭、同委員会付とした。後任の総務課長も懲戒処分の戒告。当時の会計係長ら４人も訓告や注意にしたが、採用時の所長と後任の所長についてはすでに退職し、処分に問えないという。

PII テクノアルファ、従業員が個人情報を含むパソコン紛失

テクノアルファは、同社従業員が業務用で使用するノート型パソコンを取引先工場で紛失したと発表した。

紛失したパソコンには、今年2月から4月8日午前までの電子メール、取引先9人のアドレス、同社従業員23人のアドレス、同社取扱商品に関するマニュアル・ソフトウェアなど、個人情報を含むものが入っている。

PII 個人情報：パソコンなど盗難－－桑名の七和小 ／三重

桑名市芳ケ崎の市立七和小学校（白井文代校長、児童４２２人）で１４日、職員室に設置のパソコン２台が盗まれ、うち１台に１年生６９人分の名前、住所、保護者名、電話番号と教職員３６人の名前や住所、電話番号などの個人情報が入っていた、と市教委が発表した。パソコンの起動にはパスワードが必要で、データは暗号化されており、情報を悪用された形跡はないという。

PII 学校裏サイト：３万８０００件の半数に中傷 文科省初調査

いじめの温床になっていると指摘されるインターネット上の掲示板「学校裏サイト」（中高校）が３万８２６０件あることが１５日、文部科学省の初めての実態調査で分かった。うち、約２０００サイトを抽出したところ、半数に「キモい」「うざい」など他人を中傷する表現があり、約２７％に「死ね」「殺す」など暴力的な表現が含まれていた。同省は問題サイトの比率が予想以上に高いとして、情報に関するモラル教育を急ぐ。

PII セキュリティ対策を回避する攻撃が増加、ラックの侵入傾向分析レポート

ラックは15日、2007年の日本国内におけるインターネット上の脅威動向をまとめた「JSOC侵入傾向分析レポートVol.10」を発表した。

CM イラク各地で連続テロ、50人以上死亡

イラク各地で15日、相次いで爆弾テロが発生、あわせて50人以上が死亡した。バグダッド北東のバクバでは州政府庁舎近くで自動車に積んだ爆弾が爆発、同西部のラマディではレストランの近くで爆弾を身につけた何者かが自爆した。バグダッドの商業地でも爆弾テロが起きた。

CO 福岡市が法令順守向上策 個人の領域組織が指導 不祥事再発防止へ 飲酒、借金「初期に対応」

福岡市が検討してきた市職員のコンプライアンス（法令順守）向上に向けた取り組みの報告書が１５日発表された。飲酒や借金という「個人」の領域に、組織的な支援、助言を打ち出した点が最大の特徴。従来より踏み込んだ対策だが、背景には、飲酒運転による三児死亡事故や生活保護費詐取など相次いだ職員の不祥事で失った信頼の大きさへの危機感もある。有識者からは、市長が再発防止の取り組みの先頭に立つことや、外部の目による点検の必要性を求める指摘が出ている。