PII 個人情報：柏崎市立小で児童の情報流出 ウィニー介しネットに

柏崎市教委は２１日、市立小学校教諭の私用パソコンから、児童の個人情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に流出したと発表した。詳細については把握できておらず、追跡調査を進めている。

PII 個人情報保護部会答申、基本方針改正案に「過剰反応」対策

内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会は２２日、国や民間事業者が取り組むべき施策をまとめた「個人情報の保護に関する基本方針」について、必要な情報が開示されないといった「過剰反応」への対策を盛り込んだ改正案をまとめ、福田首相に答申した。

CO 「Ｍ＆Ａの野村」失墜 インサイダー、管理体制見直し

野村証券で持ち上がったインサイダー取引事件は、最大手企業の、しかも機密性が極めて高い企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を扱う部署で起きた。公正な市場を支える直接の担い手であり、海外にも名前が通った野村の事件は、市場の基盤を大きく揺るがせかねない。

PII 大統領府にハッキングか 韓国紙報道

韓国紙、韓国日報は２２日、李明博大統領就任直前の２月中旬、大統領府のコンピューターが中国か北朝鮮と推定される地域からハッキング（不正アクセス）され、大量の情報が流出したと報じた。

CM 新千歳でテロ対処訓練 道警など３機関、連携確認

七月の北海道洞爺湖サミットに備え、道警、函館税関、札幌入国管理局の三機関によるテロ対処訓練が二十二日、新千歳空港国際線ターミナルで行われ、各機関の連携を確認した。

　約百人が参加。テロリストが不法入国したという情報に基づく容疑者の拘束訓練と、国際線の手荷物で爆発物が持ち込まれたという想定で実施した。

PII ソフォス、08年1-3月の「スパム送信国ワースト12」を発表、関連サイトは3秒に1件誕生

ソフォス（アラン・ブロデリック社長）は4月21日、08年1－3月の「スパム送信国ワースト12」を発表した。


　ランキング1位はアメリカ（15.4％）、2位はロシア（7.4％）、3位はトルコ（5.9％）。以下、中国（5.5％）、ブラジル（4.3％）、韓国（4.0％）、ポーランド（3.8％）、イタリア（3.6％）、ドイツ（3.4％）、英国（3.4％）、スペイン（3.3％）、フランス（3.2％）の順だった。

PII サイバー犯罪組織「Rock Phish」がフィッシングとトロイの木馬で複合攻撃

米EMCのセキュリティ事業部門，RSAは米国時間2008年4月21日，サイバー犯罪組織「Rock Phish」がフィッシングとトロイの木馬「Zeus」を組み合わせたセキュリティ攻撃を行っていると警告した。個人情報の不正取得とクライムウエア（犯罪目的で使うソフトウエア）の配布が目的とみられる。

PII IPA、情報セキュリティ対策ベンチマークの最新版公開

情報処理推進機構（IPA）は、2005年8月からWebサイトで公開している「情報セキュリティ対策ベンチマーク」を刷新し、新たにバージョン3.1として公開した。

PII 二段攻撃でユーザーを欺くフィッシング・サイトが発覚

米国EMCのセキュリティ事業部門である米国RSA Securityは4月21日、大規模なフィッシング作戦を展開していることで悪名高いオンライン犯罪者集団「Rock Phish」が、新たな攻撃手法を使い始めたと発表した。

CO 元会長いさめた本部長が自殺していた 丸八証券株価操縦の裁判で明らかに

丸八証券の株価操縦事件の初公判で検察側は２２日、同社コンプライアンス本部長（当時）が、株価操縦の疑いがあるとして元会長、吉田則雄被告（６７）＝証券取引法違反罪で起訴＝をいさめたが、受け入れられず、その後、自殺したことを冒頭陳述で明らかにした。

　冒頭陳述によると、平成１８年４月、吉田被告が「（ケイエス冷凍食品の株価の）公募価格を割らせるな」と社内への指示を続けた。

CO 裏金疑惑：サムスン李健熙会長が退陣

サムスングループが李健熙（イ・ゴンヒ）会長の退陣をはじめとする経営刷新案を発表した。


サムスンは22日午前11時、記者会見を行い、経営刷新案を発表した。

PII 個人情報入りパソコン盗難 調布航空宇宙センター

宇宙航空研究開発機構は２２日、東京都調布市の調布航空宇宙センターで２０日午前、研究員採用への応募者約７０人の個人情報が入ったノートパソコン１台が盗まれたと発表した。

　警視庁調布署が窃盗事件として調べている。

CO 不動産会社に強制調査 インサイダーで証券監視委

不動産会社「コマーシャル・アールイー」の元社員が在職中に株のインサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで、同社本社（東京都中央区）などに強制調査に入っていたことが１８日、分かった

CO 産業技術総合研究所：３４８９万円不正支出…１７人を処分

経済産業省所管の独立行政法人「産業技術総合研究所」（産総研）は１８日、茨城県つくば市の「つくばセンター」の研究員１９人が０１～０７年度の７年間に内規で定められた手続きを経ず、研究費３４８９万円を支出していたと発表した。このうち男性職員１人が同日、センター内で死亡しているのが見つかった。つくば中央署は自殺とみている。産総研は１８人のうち１７人を同日付で出勤停止１カ月などの処分にした。残り１人は既に退職したという。

PII 児童８人の情報が流出、柏崎

柏崎市教育委員会は21日、市立小学校の20代男性臨時教員の私用パソコンから、名前や成績など児童８人分の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。

　市教委によると、流出したのは臨時教員が３月まで勤務していた同市の小学校のもの。2007年度に実施した学力試験の成績表２人分、名簿６人分、児童１人の身体測定グラフなど。