PII 「初バグ」の悪用はない――Mozillaが語るFirefox 3のセキュリティ

MozillaのFirefox 3は6月17日、多数の新しいセキュリティ機能とともに登場し、リリースから最初の24時間で約830万ダウンロードに達した。だが、同ブラウザでは既に最初のバグが見つかっている。OS固有ではない脆弱性で、セキュリティベンダーTippingPoint Technologiesは「Critical（緊急）」レベルと評価している。

PII ＩＴのプロ、3人に1人が機密情報に不正アクセス

ＩＴ（情報技術）専門職の３人に１人が、管理上保有しているパスワードを不正に使用し、同僚の給与情報や個人の電子メール、取締役会の議事録などの機密情報にアクセスしていることが、１９日に発表された調査結果で明らかになった。

CO エイブルに排除命令 公正取引委員会

公正取引委員会は６月18日、エイブルに対し、景品表示法の規定に違反しているとして、排除命令を行った。

　違反内容は、同社のウェブサイトや賃貸住宅情報誌において、徒歩26分要する物件を16分としたり、すでに取引の対象となり得ない物件を、賃貸できるように表示したことなど。

CO 立命館大：理事長ら２５人減給 無試験転部問題で

命館大（京都市中京区）が今春、定員を大幅超過した生命科学部の新入生を無試験で転部（特別転籍）させた問題で、大学を運営する学校法人立命館は２０日、「不適切な管理運営」と認め、役員２５人を同日付で減給処分にしたと発表した。記者会見で長田豊臣理事長は「一番いい解決方法と考えてやってきたので、問題だと知ってがく然とした」などと述べ、世間の感覚とのずれの大きさを露呈した。

PII DivShareがセキュリティ侵害があったことを認める

人気の高い文書やメディアの共有サービスDivShareのサポートチームが米国時間6月16日に投稿したセキュリティに関する発表によれば、DivShareはセキュリティ侵害を受けたという。

PII 職員の個人情報入り書類を誤送信 伊賀市・名張市広域行政事務組合

伊賀市・名張市広域行政事務組合（管理者･今岡睦之伊賀市長）は6月18日、同組合の農業共済総務課の男性主任（32）が、職員の個人情報を記載した書類を誤って市民の自宅にファクスで送信したとして、地方公務員法に基づき同日付で男性主任を戒告処分としたほか、上司の同課副参事（50）を文書訓告、同課長（55）を文書注意としたことを発表した。

PII システムに1万人分-橿原市税情報流出

市税滞納が明るみになって民主党を離党し、議長職も辞した平沼諭・橿原市議会議員の納税情報が外部に流出した問題で、同市議会の調査特別委員会（細川佳秀委員長）が17日開かれた。この中で、流出源となった滞納管理システムに約1万人分の個人データがあったことが分かった。市は情報流出が平沼氏の一件だけとの認識を示したが、流出発覚時に十分な調査が行われた形跡もなく、市の情報管理に対する認識の甘さに批判が集中した。

PII 失恋より辛い「PCの全データ消滅」 シマンテック調査

PCのクラッシュや全データが消えてしまった場合に受けるダメージは、失恋を上回る――シマンテックは6月18日、PCにまつわるストレスに関する調査結果を発表した。

　調査は、インターネット利用歴3年以上・15歳以上のユーザー男女1000人を対象に4月中旬、ネット上で実施。同様の調査は2006年、07年にも行っている。

PII 日通香川支店が高松市の個人情報ディスク紛失

高松市は１８日、広報誌の配送を請け負う日本通運香川支店（同市朝日町）が、自治会長ら約２０００人の個人情報などが入ったフロッピーディスク（ＦＤ）１枚を紛失したと発表した。同日までに情報が外部に流出したとの報告はない。

PII ＩＴＵ、サイバー犯罪防止へ法整備 700社に技術協力要請

界の情報通信行政を統括する国際電気通信連合（ＩＴＵ）はインターネットに絡んだ「サイバー犯罪」防止に向け各国共通の法制度作りに着手した。国家の情報中枢を攻撃するサイバーテロや個人情報の漏洩（ろうえい）を取り締まる法制度案を2009年までに策定し、ＩＴＵ加盟の191カ国に採用を働きかける。国境を越える犯罪に備える狙いで、世界の有力情報通信企業など約700社には安全確保の技術標準づくりなど技術面での支援を要請する。

CM 平成２０年度中小企業ＩＴ経営革新支援事業の採択テーマの決定について

中小企業ＩＴ経営革新支援事業は、中小企業における社内基幹業務システムとＥＤＩシステムとの連携を図るためのシステム構築や、データ管理と基幹業務を連携させたシステム等の構築を促進することを目的に実施します。

CO ＪＡＬ労組がスト決行、１８日は欠航なし ＡＮＡグループは交渉続く

労働条件や整備体制の問題をめぐり、会社側の回答を不満として１８日にストライキを計画していた日本航空の４労組のうち、日本航空乗員組合など２労組は１７日深夜、スト実施を決めた。ほかの２労組はストを見送った。１８日の欠航便はない。

CO テクモの労働組合が未払賃金を求めて提訴

テクモ株式会社の労働組合執行委員長、小澤宏昭氏と副委員長の角田龍生氏が、従業員代表偽装問題を原因とする未払い賃金訴訟を、2008年6月16日東京地裁に提訴したことを発表した。小澤氏は今年2月に結成された労働組合の執行委員長として、経営サイドと団体交渉を行ってきた。さらに今年5月、従業員代表者選挙に当選し、従業員代表者も務めている。

PII ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表

ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００８年２月に実施した、国内企業１，８３６社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表しました。

PII 公益通報で山形県のダム工事の不正な設計変更が発覚

山形県が発注した綱木川ダム（米沢市）建設工事で、設計変更に不正があったなどとする公益通報が2008年1月21日にあり、県が調査したところ不正が確認された。