CO 前橋税務署：確定申告書を紛失 内部告発で発覚

関東信越国税局は１日、前橋税務署に提出された０７年分の所得税の確定申告書１件を紛失したと発表した。誤って廃棄した可能性が高いという。同署は５月中旬に紛失を確認していながら同局に報告しておらず、国税庁への内部告発で発覚した。同局は隠ぺいの意図がなかったか調査を進めている。

CO 生活保護不正受給 「事なかれだった」 深谷市長、会見で陳謝

接骨院に行ったと虚偽の申請をして深谷市の元暴力団組員と妻が施術費などの生活保護費を市から不正受給していた事件で、同市の新井家光市長は六月三十日の定例記者会見の席上、「市に事務的な不手際があった。どう喝に屈してしまったことは遺憾」と不備を認め、陳謝した。

PII 公共機関ＨＰ、改ざん相次ぐ…サミット目前、警戒強める

市役所などの公共機関のウェブサイトが、「ＳＱＬインジェクション」と呼ばれるサイバー攻撃を受けて改ざんされる被害が今年３月以降、全国で発生していることがわかった。

PII 個人情報：大分交通ＩＴ部門、２６７６人分流出 県委託の事務で

県は３０日、高齢者福祉課の事務を受託した大分交通のＩＴ部門・情報通信営業部が、介護支援専門員２６７６人の個人情報を消し忘れたパソコンを別用途に使い、情報を流出させたことを明らかにし、同社を３カ月の指名停止処分にした。データは同社管理のマンション住民に漏れ、回収したという。

PII 個人情報：大分交通ＩＴ部門、２６７６人分流出 県委託の事務で

県は３０日、高齢者福祉課の事務を受託した大分交通のＩＴ部門・情報通信営業部が、介護支援専門員２６７６人の個人情報を消し忘れたパソコンを別用途に使い、情報を流出させたことを明らかにし、同社を３カ月の指名停止処分にした。データは同社管理のマンション住民に漏れ、回収したという。

PII ネットカフェ犯罪減らそう 県警、１９社と連絡協議会

インターネットを自由に使える喫茶店「インターネットカフェ（ネットカフェ）」でのネット犯罪を減らそうと、県警生活安全企画課は１日、県内で６２店舗を経営するカフェ事業者１９社と連携して「県インターネットカフェ等防犯連絡協議会」を設立した。

PII 米連邦裁判事、スイスのＵＢＳへの顧客情報提供要請を認める

米司法省によると、マイアミ連邦裁判事は１日、米国の納税者が脱税目的でスイス銀行の口座を利用している可能性があるケースに関し、内国歳入庁（ＩＲＳ）に対し、ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)に情報提供を求める権限を認める判断を下した。

PII 確定申告書類紛失……前橋税務署

関東信越国税局は１日、前橋税務署が５月中旬、保管していた所得税の申告書１件を紛失していたにもかかわらず、納税者本人への連絡や同国税局への報告を怠っていたと発表した。国税庁などに同日、「同署の上層部が紛失の事実を隠ぺいしている」などという内容の内部告発文が郵送され、同国税局が調査し、判明した。

PII 職員の手当金請求書を紛失 病名記載

堺市が、職員の傷病手当金請求書を紛失していたことが１日、分かった。請求書には職員の住所、氏名のほか、傷病名や休職期間、受診医療機関名、主治医名と医師の所見も記されている。市の担当課長などが家族に謝罪したが、請求書は見つかっておらず、紛失の経緯も不明という。

PII 米シティバンクATM、ハッキングが発覚

1日、米国内のセブンイレブンに設置してあるシティバンクネットワークに接続されてあるATMが、ハッカーによりハッキングされていたことが米ニューヨーク州南部地区連邦地裁に届いた申告書により明らかになった。

PII 「30日間、スパムを集めろ」--マカフィー、スパムメールを世界で調査

McAfeeは、映画「スーパーサイズ・ミー」でファーストフードを30日間食べ続けたMorgan Spurlock氏からヒントを得て、ボランティアを募りある実験をした。ボランティアは、インターネットを1日1時間利用し、あらゆる種類のニュースレターの登録やフォームへの情報記入を実行した。そして、その体験をブログに書くよう依頼された。

PII 「6億3700万人のブラウザユーザーが危険にさらされている」--研究者グループが警告

6億3700万人のウェブユーザーが現在、最新ではないインターネットブラウザを使用しており、より多くのウェブベースの攻撃にさらされている恐れがある。ある研究者グループが米国時間7月1日に明らかにした。

PII パスワードを盗むトロイの木馬が暗躍、マイクロソフト製ツールを悪用して拡散

感染したPCに潜伏して、システム管理者がログインしてMicrosoftの管理ツールを使うのを待ち、他のPCに感染を広げる――。こうした「トロイの木馬」プログラムが猛威を振るっているとして、セキュリティ・ベンダーが注意を呼びかけている。

PII オフィスセキュリティ、導入目的は防犯・警備が4割--矢野経済研究所

矢野経済研究所は7月1日、オフィスセキュリティのユーザーニーズ動向についての調査結果を発表した。

PII オフィスセキュリティ、導入目的は防犯・警備が4割--矢野経済研究所

矢野経済研究所は7月1日、オフィスセキュリティのユーザーニーズ動向についての調査結果を発表した。