PII 京都障害児福祉協の職員、パソコン盗難

京都市発達障害者支援センターの業務を委託されている京都障害児福祉協会（北区）の男性非常勤職員（44）が、センター利用者２人分の個人情報が入った私物のノートパソコンを盗まれていたことが８日、分かった。

PII 「スカッとゴルフ パンヤ」公式サイトの一部ページが改竄

オンラインゲーム「スカッとゴルフ パンヤ」の公式サイトの一部ページが改竄され、悪意のあるソフトウェアをダウンロードさせるページに誘導される状態になっていたとして、運営会社のゲームポットはユーザーに対してウイルス検査を行うよう呼びかけている。

PII ネットへ不正アクセス、高校生２人を書類送検へ

栃木県警が、静岡県の高校２年の男子生徒（１６）と群馬県の高校３年の男子生徒（１８）を不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検する方針であることが８日、わかった。

PII 杉並区が住基ネット参加へ 最高裁で敗訴確定

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に参加していない杉並区が東京都を相手に、参加希望の区民の情報だけ接続する「選択参加方式」を認めるよう求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は８日、同区の上告を棄却する決定をした。敗訴確定を受け同区は住基ネットに参加する方針を明らかにした。

PII ICANNのサイト乗っ取り、原因はレジストラ攻撃

インターネットのドメイン管理組織ICANNは、6月末に起きたドメイン乗っ取り被害に関する事後報告を公表した。

　この事件ではicann.comとiana.comを含む多数のドメイン名が別のDNSサーバにリダイレクトされ、ICANNのWebサイトを閲覧しようとしたユーザーが攻撃者のWebサイトに誘導される仕掛けになっていた。ただし影響を受けたのはミラーサイトのみだったとICANNは強調している。

PII マイクロソフト、ActiveXコントロールの脆弱性利用による攻撃を警告

Microsoftが米国時間7月7日、データベース管理システム「Microsoft Office Access」の「Snapshot Viewer」で使われるActiveXコントロールにあるセキュリティホールを利用したターゲット攻撃について、セキュリティ勧告を発表した。

PII JNSA、情報セキュリティセルフチェックサイトを公開

NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA)が、情報セキュリティセルフチェックサイトを公開している。

PII マイクロソフト、Access用ビューワの脆弱性突く攻撃を警告

米国Microsoftは7月7日、同社のデータベース・ソフトウェア「Microsoft Office Access」の未修整のバグを突く新たなオンライン攻撃が発生しているとの警告を発した。

PII SQLインジェクションが増加中--JPCERT/CCが報告

JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月7日、4月1日から6月30日までの情報セキュリティ動向を発表した。この3カ月間にJPCERT/CCが受け付けた届出のうち、コンピュータセキュリティインシデントに関する届出は584件であった。

PII メールアドレスの誤送信について

平成２０年７月７日夕刻、当機構前役員が在職中お世話になった方々に本人の辞任の挨拶を電子メールで送信する際、本来は受信者の方々のメールアドレスが隠れる送信方法（ｂｃｃ）を用いるべきところ、６３７名の方々に、誤ってメールの宛先に他の受信者の方のメールアドレスが分かる状態で送信してしまいました。既に流出したアドレスの所有者の方には、お詫びのメールを送信し、併せて同メールの削除を依頼したところです。

PII アドレス隠さず９９人にメール 担当者、名産品プレゼント落選者へ

県は７日、ＰＲ事業「いばらき名産品プレゼント」の５月分の応募者に電子メールで落選を通知する際、誤って９９人分のアドレスが閲覧できる状態で送信したと発表した。

CO 内部統制の監査報酬は、前年度比50％増の10億円強に～NRI

野村総合研究所（NRI）は7月7日、報道関係者向けに「内部統制整備プロジェクトは未だ始まっていない」と題した説明会を開催。NRI ERMプロジェクト室 上級コンサルタント 能勢幸嗣氏が説明した。

PII J-SOXの「重要な欠陥」めぐり議論白熱、内部統制研究学会が年次大会開催

　「1000社以上が『重要な欠陥』を報告するとのウワサもある。内部統制報告制度は円滑に進むのだろうか」――。日本内部統制研究学会は2008年7月5日、第1回年次大会を東京・渋谷の青山学院大学で開催。研究者や公認会計士、実務家200人以上が集まり、内部統制報告制度、いわゆる日本版SOX法（J-SOX）について様々な立場から報告した

PII グーグルがユーチューブのユーザーID秘匿求める、証拠書類提出で

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米グーグル（Nasdaq:GOOG）の弁護団は３日、傘下の動画投稿・配信サイト、ユーチューブのユーザーを特定できる可能性のある情報の秘匿性を事前に高めることについて、米メディア大手バイアコム（NYSE:VIA）（NYSE:VIAB）に許可を求めた。グーグルは、ユーザーがどの動画を視聴したかの記録であるユーチューブの「ユーザーログ」を、判事の要請に応じてバイアコムに提出することになっている。

PII セキュリティソフトがＯＳを誤って削除、裁判に－広東

広東省広州市天河区人民法院はこのほど、米シマンテックのセキュリティソフト「ノートン」が誤ってユーザーの使用するパソコンのＯＳを削除した事件について、シマンテック側に248元（約3870円）の損害賠償を支払う判決を下した。この種の事案では初めての司法判断となることから、業界全体が注目している。北京商報が伝えた。