PII 不正アクセス、銀行派遣のインド人逮捕

「人種差別で正社員になれなかった」。新生銀行に派遣されていたインド人のシステムエンジニアの男が正社員になれなかったことに腹を立て、銀行の社内ネットワークに不正アクセスしたとして、警視庁に逮捕されました。

PII 従業員のストレス、「ＩＴ・通信」で強く――民間調査

メンタルヘルスに関するサービスを手掛けるアドバンテッジリスクマネジメントが実施した調査によると、ビジネスパーソンの10％強が強いストレスにさらされていることが分かった。ストレスのレベルが高い比率は、従業員が500人未満の企業やＩＴ・通信関連企業の従業員で特に大きく、全体の平均値を上回っていた。こうした職場では従業員のメンタルヘルス対策に特に注意を払う必要がありそうだ。

PII 個人情報が安全と考える米国人はたった8％ -- CA調査

大手ソフトウエア会社の米CAは米国時間2008年7月16日，セキュリティとプライバシについて米国の消費者と企業を対象に調査した結果を発表した。それによると，「国内の小売店，政府組織，銀行は個人情報を安全に保護していると確信できる」とする消費者は8％しかいなかった。

PII 個人情報の相談が3年間で3万7542件、情報通信分野が増加

国民生活センターは16日、個人情報保護法が全面施行された2005年4月から3年間で、全国の消費生活センターなどに寄せられた個人情報に関する相談件数をとりまとめた。これまでに合計3万7542件の相談が寄せられ、年度別では2005年度が1万3238件、2006年度が1万2277件、2007年度が1万27件と減少傾向にあるという。

PII ソフォス、08年4-6月の「スパム送信国ワースト12」を発表

ソフォス（アラン・ブロデリック社長）は7月15日、08年4-6月の「スパム送信国ワースト12」を発表。SNSや携帯電話を狙った新たなスパムが増加していることが明らかになった。


　ランキング1位はアメリカ（14.9％）、2位はロシア（7.5％）、3位はトルコ（6.8％）。以下、中国（5.6％）、ブラジル（4.5％）、ポーランド（3.6％）、イタリア（3.6％）、韓国（3.5％）、英国（3.2％）、スペイン（3.2％）、ドイツ（3.0％）、アルゼンチン（2.9％）の順だった

PII 杉並区、住基ネット接続 区議からは賛否両論

二〇〇九年一月から住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に接続する考えを十六日、区議会で表明した杉並区。総務財政委員会と区民生活委員会の連合審査会では、区議から賛否両論の意見が上がった。

PII ネットで個人情報を無差別公開、「人肉捜索」に批判

個人情報をインターネットで無差別に公開され被害を受けたとして、中国の一般市民がポータルサイトの運営者を相手取り起こした裁判が注目を集めている。


　中国では社会的、道義的に問題がある行為を及んだ人の個人情報をインターネット上で特定し、公開批判や嫌がらせを行うことを流行語で「人肉捜索」と呼ぶ。

CO 公正取引委員会がNTT東西に対して排除命令，ひかり電話の広告で

公正取引委員会は2008年7月15日，NTT東日本/西日本が提供する「ひかり電話」の一部広告で景品表示法の違反があったため，両社に排除命令を出した。問題の対象となったのは，NTT東西が2007年2月～11月ごろに配布したチラシやリーフレット，新聞広告/折り込みチラシ，ダイレクト・メールなど。「約3000種類の広告をチェックした」（公正取引委員会）結果，以下のような広告表示が見つかった。

PII グーグルとViacom、YouTube社員の記録を巡って火花

YouTube従業員が閲覧しアップロードした動画を明らかにするようViacomが求め、Googleがそれを拒んでいる。両社の対立がCNET Newsの取材によって明らかになった。

PII 「2012年、インターネットは終了する」――ウイルス添付のデマメール

セキュリティ企業の英ソフォスや米シマンテックは2008年7月11日、悪質なPDFファイル（PDFウイルス）を添付したデマメールが出回っているとして注意を呼びかけた。メールの本文には「インターネットは2012年に終了する」といった情報を記載。詳細を知りたければ、添付したPDFファイルを開くよう促している。

PII ネットで購入、急増…情報通信白書

総務省が１１日発表した２００８年版「情報通信白書」は、インターネットを利用した買い物が急拡大していると指摘した。

PII パソコンの盗難事故の発生につきまして

今般、下記のとおり、当監査法人が保有するノートパソコン1台が盗難に遭うという事故が発生し、当該パソコンのハードディスクに当法人関与先の財務関連情報の一部が保存されており、当該情報には個人情報が一部含まれていることが判明いたしましたので、お知らせいたします。

CO 東松山入札問題 元課長収賄で逮捕 30万円で予算額漏らす

東松山市の水道事業の入札問題で、県警捜査二課と東松山署は十一日、収賄の疑いで、東松山市松山、元市河川下水道課長で無職平野敏男容疑者(５８)を逮捕した。同市では四月に、入札予定価格を業者に算出させていたことが発覚。さらに内部調査で平野容疑者が入札業者から現金を受け取っていたことが明らかになっていた。

CO 東松山入札問題 元課長収賄で逮捕 30万円で予算額漏らす

東松山市の水道事業の入札問題で、県警捜査二課と東松山署は十一日、収賄の疑いで、東松山市松山、元市河川下水道課長で無職平野敏男容疑者(５８)を逮捕した。同市では四月に、入札予定価格を業者に算出させていたことが発覚。さらに内部調査で平野容疑者が入札業者から現金を受け取っていたことが明らかになっていた。

PII 井本元知事尋問「法的責任ない」 コピー費訴訟

佐賀県が１９９３－９７年度にコピー機使用料を水増し支出したのは違法として、市民団体が井本勇元知事に約６億４０００万円の返還などを求めた訴訟の差し戻し審で、井本元知事に対する尋問が１１日、佐賀地裁（神山隆一裁判長）であった。井本元知事は「在任当時、各課の細かい支出は把握していなかった」と述べ、不正流用への関与をあらためて否定。自身の責任についても「法的責任はない」と主張した。