PII 電話会社かたる不審電話 水戸で相次ぐ 口実つけ個人情報聞く

水戸市内で、実在の電話会社をかたり、個人情報を聞き出そうとする不審な電話が相次いでいることが分かった。水戸署は、個人情報を聞き出し最終的に金を振り込ませる新手の詐欺の可能性があるとして、注意を呼び掛けている。

CO 業務改善命令直後に別の着服や不正も ＪＡ鳥取西部

元職員による約二百五十万円の横領が発覚したＪＡ鳥取西部（加藤富郎組合長）で、昨年十一月の業務改善命令直後にも職員による着服など過去の不正、不祥事を国などから指摘されていたことが二十六日、分かった。いずれも事実と異なる内容を県に報告したり、内部監査が十分機能していなかった。

PII 暗号鍵の適正管理を――IPAが報告書を公開

情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターは7月25日、「安全な暗号鍵のライフサイクルマネージメントに関する調査に関する報告書」を公開した。

　報告書は、情報システムの調達や運用の担当者が暗号鍵を運用・管理する際の指針となるガイドラインの作成を目的に取りまとめたもの。三菱総合研究所が調査を実施した。

PII 「北京五輪中止」の英文メールに注意呼びかけ

G DATA Software 株式会社のセキュリティラボ（ドイツ）は、「北京五輪中止」をアナウンスする英文メールを発見。ネット犯罪者がマルウェア（不正ソフトウェア）を仕組んだ疑いが強いため、本文やリンク先を開かないように注意を呼びかけている。

PII KDDI、au one net の WEB メールサービスを停止―他ユーザーのメールが閲覧できる不具合

KDDI は、2008年7月25日、固定系インターネット接続サービス「au one net」（旧 DION）にて提供している「WEB メール」サービスを、同日停止したことを発表した。

PII 個人情報：容疑者名記載の書類を誤送信

日本司法支援センター（法テラス）東京地方事務所は２３日、容疑者の氏名などが記載された事件関係書類２通を誤って無関係の人にファクス送信したと発表した。同事務所によると、誤送信したのはストーカー規制法違反事件の関係書類２枚で、容疑者や担当弁護士の氏名、事件名が記載されていた。１１日に担当弁護士の事務所に送信しようとしたところ、ファクス番号の登録を誤っていたため、東京都内の個人宅に送信されたという。

PII ダウム、メールサービス誤作動の被害は最大５５万人

国内ポータルサイト「ダウム」は２３日、同サイトのメールサービス「ハンメール（mail.daum.net）」でログオンの誤作動により情報が流出するなどの事故があったことについて、ホームページ（ＨＰ）に謝罪文を掲載した。

PII ハナロテレコム情報流出、消費者が団体訴訟

ハナロテレコムの個人情報流出をめぐり、消費者団体が23日、韓国初の消費者団体訴訟を起こす方針を明らかにした。


　原告は経済正義実践市民連合、緑色消費者連帯全国協議会、消費者市民の集い、韓国YMCA全国連盟の4団体。訴状提出から14日以内に裁判所が団体訴訟を認めれば、韓国で初めての消費者団体訴訟が始まる。

PII G DATA、オンライン決済「PayPal」を騙ったメールとサイトに注意呼びかけ～中国のネット犯罪者の仕業か

　G DATA Softwareのセキュリティラボ（ドイツ）は7月22日に、「PayPal」を真似たメールとサイトを使った悪質行為を発見した。

PII 銀行サイトの75％に設計の問題あり

銀行のインターネットバンキングサイトの75％以上に設計上の問題があるという研究報告を、米ミシガン大学の研究チームがまとめた。悪用されると個人情報が盗まれたり、銀行口座に不正アクセスされる恐れがあるという。

PII マルウェアを最も多くホストするのはBlogspot.com--ソフォス調査

アンチウイルスベンダーであるSophosが米国時間7月23日に発表した報告によると、同社は5秒毎に悪質なコンテンツを含むウェブページを1件検出するという。この割合は2007年と比べて300％増加している。

PII iPhoneにセキュリティ上の脆弱性――MailとSafariで発覚

米国Appleの携帯端末「iPhone」に搭載されている電子メール・アプリケーション「Mail」とWebブラウザ「Safari」で、セキュリティ上の脆弱性が複数発見された。これらが悪用されれば、ユーザーがフィッシング詐欺に遭ったり、ジャンク・メールを大量に送付されたりする可能性があるという。

PII DNSサーバの脆弱性、「パッチの即時適用」を改めて呼び掛け

「手元のDNSサーバのバージョンや設定をチェックし、必要ならば至急パッチの適用を」――7月22日以降、複数のセキュリティ組織やベンダが、改めてDNSサーバの脆弱性に対する注意を喚起している。

CO 地球環境保護「取り組み強化」 ＪＲ西日本

ＪＲ西日本は２３日、地球環境保護への取り組みを強化すると発表した。従来のコンプライアンス（法令順守）を中心とした環境管理から、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）削減という社会的課題に積極的に取り組む。ＪＲ西本体だけでなく約６万人のグループ全体に広げる

CM 首相、被災状況の把握などを指示 官邸に対策室設置

福田康夫首相は24日午前0時35分、岩手県で震度６強を観測する地震発生を受け、関係省庁に被災状況の早期把握や被災者がいる場合の救助に全力を挙げるよう指示した