PII 銀行装うフィッシング摘発

インターネット上で偽サイトを作る「フィッシング」の手法で、銀行の顧客の口座から現金を盗んだとして、警視庁は３０日、松山市束本、無職藤田浩史被告（２３）（不正アクセス禁止法違反などの罪で起訴）を同法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで再逮捕したと発表した。

PII 社保庁装い「カード送付を」 神奈川県内で不審な封書

社会保険庁を名乗って「ＩＣチップでキャッシュカードのセキュリティー管理を徹底する」などと言って、カードと暗証番号などを書いた用紙を返送するよう求める不審な封書が神奈川県内で送付されていたことが分かった。神奈川社会保険事務局や県警は注意を呼びかけている。

CM 北京五輪テロ対策、地対空ミサイルも配備

Dexter Roberts （BusinessWeek誌中国支局長、アジアニュース担当エディター）
米国時間2008年7月28日更新 「China: Bombings Add to Olympics Terrorism Fears」

　開幕が近づいた北京五輪。ここにきて中国政府は、五輪がテロの標的になるという恐ろしい可能性を突きつけられている。

PII 佐賀大付属中で個人情報紛失

佐賀大学付属中学校（井上正允校長、佐賀市）は２９日、全校生徒４７６人の氏名や健康診断記録などの個人情報が入った個人所有ノートパソコンとＵＳＢメモリー４本が入ったバッグを、同校の女性教諭が校外で紛失したと発表した。付属中の会見によると、個人情報の持ち出しは許可制だったが、マニュアルなどはなく、無断持ち出しが常態化していたという。

PII 患者３２７人の個人情報入りメモリー紛失 埼玉・上尾のリハビリセンター

埼玉県総合リハビリテーションセンター（上尾市）は３０日、退院患者３２７人の氏名や手術方法、治療経過など個人情報を記録したＵＳＢメモリー１本を紛失したと発表した。これまでに情報が悪用された形跡はなく、同センターは患者に謝罪文を送った。

PII 米国政府機関所有のノートPCで、暗号化されていたのはわずか3割

米国会計検査院（GAO）は7月27日、政府機関のノートPCやモバイル・デバイスに保存されている機密情報のうち、1年前の時点で暗号化されてデバイスは30％にすぎなかったとのセキュリティ調査リポートを発表した。この機密情報には米国民の個人情報も含まれる。近年、政府機関でデータのセキュリティ違反が相次いで発覚したにもかかわらずの実態に批判の声が寄せられている。

PII ボットネットのSaaS化も

　RSAセキュリティは7月30日、フィッシング詐欺は依然として増加基調にあるとする月例レポートを公表した。

　RSA Anti-Fraud Command Center（AFCC）によると、2008年7月のフィッシング詐欺件数は世界で1万3695件に上った。1万4000件～5000件で推移した3～5月に比べれば少ないが、前年比では約2倍の水準だ。

RSAセキュリティ マーケティングマネージャ 岩尾健一氏　背景には、「メールアドレス収集」「ボットネット

PII 携帯電話の電話帳は個人情報との認識が多数--アイシェア

アイシェアは7月28日、携帯電話の個人情報に関する意識調査の結果を発表した。

PII テストの点数入ったＵＳＢメモリー紛失/県立平塚商高男性教諭

教育委員会は二十九日、県立平塚商業高校（平塚市中里）の男性教諭（53）が、テストの採点結果など生徒二十六人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失した、と発表した。

PII イージス艦情報漏洩第二回公判/元教官が情報流出の経緯を証言

海上自衛隊のイージス艦情報流出事件で、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反罪（漏えい）に問われた海自三等海佐、松内純隆被告（35）の第二回公判が二十九日、横浜地裁（栗田健一裁判長）であった。情報を受け取った第一術科学校元教官の三佐が「教務で使えるようなイージスシステムの資料がほしかった」と証言し、情報入りＣＤが流出した経緯を説明した。

PII 41%のWebサイトに致命的な欠陥、原因は開発プロセス中での「対策漏れ」

欠陥の原因（特にSQLインジェクション 、クロスサイトスクリプティング）の多くは「対策漏れ」によるもので、Webサイトの開発プロセスの中で十分な対策がとられていないと、NRIセキュアテクノロジーでは分析している。

PII DNSの脆弱性を狙った攻撃に注意――マイクロソフトが改めて警告

マイクロソフトは2008年7月26日、WindowsのDNSクライアントおよびDNSサーバー機能に見つかった脆弱（ぜいじゃく）性について改めて注意を呼びかけた。脆弱性の詳細や、脆弱性を悪用する攻撃プログラムが公開されているためだ。同社では、修正パッチ（セキュリティ更新プログラム）を公開済み。

PII 生体認証セキュリティの市場、

米ABI Research社は、生体認証セキュリティシステムについて、「2008年には約30億米ドルの市場になると見られ、5年後の2013年には73億米ドル規模にまで成長する」と予測している。

PII 「中小企業は標的にならない」と多数の企業が誤解、McAfee調査

米McAfeeは、中小企業に対するサーバー攻撃の実態に関する調査結果を発表した。McAfeeでは調査の結果、多くの中小企業は自社の規模ではサイバー犯罪の標的になりえないと考えているが、それは誤解だとして注意を促している。

CO 飛騨牛偽装の丸明に業務改善指示と営業自粛要請 岐阜県

食肉卸小売業「丸明（まるあき）」（岐阜県養老町）が、格下の牛肉を「飛騨牛」と偽装販売したなどとして、岐阜県は２９日、日本農林規格（ＪＡＳ）法と景品表示法などに基づき同社に業務改善を指示した。改善が認められるまでの営業自粛も求めた。