PII 住基ネット訴訟：２審も原告敗訴…仙台高裁判決

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、福島県喜多方市の住民４人が国や県などを相手に、自身の個人情報削除などを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、仙台高裁であった。大橋弘裁判長は原告敗訴の１審・福島地裁判決を支持し、請求を棄却した。最高裁が今年３月、「住基ネットは合憲」とする初判断を示しており、これに沿った判決となった。住民側は上告する方針。

PII 陸路で出入国する国民も監視～米国境警備、データは15年保管

米政府はこのほど、陸路で出入国する国民を対象に国境通過記録の収集を開始した。データは15年間保管され、当局が犯罪捜査や情報活動で利用することも可能になる。

PII Operaが7件の脆弱性にパッチ：うち1件は非公開

Opera Softwareは同社のウェブブラウザの少なくとも7件の明文化されたセキュリティ問題を修正した新バージョンを出荷したが、そのうち1件の脆弱性に関する情報を秘密にしている。この脆弱性は、Chris Weber氏が報告したクロスサイトスクリプティングの問題だ。

PII 生徒と不適切な関係、教諭２人の懲戒免職公表せず 大阪市教委

大阪市教委が、女子生徒と不適切な関係を持ったとして昨年、市立中学校の男性教諭２人を懲戒免職にしていたことが２０日、わかった。市教委は「生徒のプライバシーに配慮した」などとして、いずれも公表していなかった。

PII URLをコピペしたら悪質サイトに――乗っ取り被害が続出

どんなサイトのURLをコピーしても、悪質サイトのURLがペーストされてしまう――。テキストなどのコピー＆ペーストに使われるメモリ領域「クリップボード」が乗っ取られる被害が続出している。被害報告はWindows、Macユーザーの両方から寄せられているという。セキュリティ企業の英Sophosが8月19日のブログで伝えた。

PII ネットユーザーの29％がスパム経由で商品を購入～英Marshal調査

インターネットユーザーの29.1％がスパム経由で商品を購入した経験があることが、セキュリティ企業の英Marshalが行った調査で明らかになった。

　調査は、MarshalのWebサイトで2008年6月から7月まで行われ、「スパムでどのような商品を購入したか」という質問に対して622件の回答があった。一般的なスパム商品を選択肢として挙げ、回答する形式が採用された。Marshalでは、2004年に米Forrester Researchが行った調査結果を引用し、当時の購入率の20％に比べて大きく増加していることを指摘している。

CO ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内コンプライアンス関連ＩＴ基盤市場規模予測を発表

　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内コンプライアンス関連ＩＴ基盤（以下、コンプライアンス基盤）市場規模予測を発表しました。これによると、コンプライアンス基盤市場規模は、２００７年～２０１２年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：　Ｃｏｍｐｏｕｎｄ　Ａｎｎｕａｌ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｒａｔｅ）２２．９％で拡大し、２０１２年には１兆８，１６４億円に達すると予測しています。

CO 米企業の約8割、社内にXBRLの専門家なし

本年5月14日、米証券取引委員会（SEC）は新たなコンピュータ言語「XBRL」による財務報告書の届け出を義務とする規則案を承認した。

　規則案によれば、12月15日から時価総額が50億ドル以上の企業（ほぼフォーチュン500社が該当する）はXBRLによる年次報告書、四半期報告書の提出が求められる。

PII 「偽メールで誘導、ウイルスで情報収集」――フィッシングの新手口

セキュリティ企業の米トレンドマイクロは2008年8月17日、有名な写真共有サイトをかたって、ウイルス（悪質なプログラム、スパイウエア）をインストールさせようとする偽メールが確認されたとして注意を呼びかけた。ウイルスに感染すると、オンラインバンクのパスワードなどを盗まれる。

PII 個人情報：近鉄社員、記録メモリー紛失

近畿日本鉄道は１８日、男性社員（４７）が社内外の関係者計１６人分の個人情報を記録したＵＳＢメモリーなどを紛失したと発表した。

PII カード・セキュリティー基準改定の概要＝米ＰＣＩセキュリティー

クレジットカード業界のセキュリティー標準を運営する業界団体の米ＰＣＩセキュリティー基準協議会は、今年１０月に現在の１．１版から改定予定のクレジットカード業界データ・セキュリティー基準「ＰＣＩ　ＤＳＳ」１．２版の概要を発表した。

PII IPv6への移行は思うように進んでいない -- 米調査

ネットワーク・セキュリティ会社の米Arbor Networksは米国時間2008年8月18日，IPv6の普及状況に関する調査結果を発表した。それによると，IPv6への移行が思うように進んでいない実態が明らかになった。

CO 米、消費者安全委を強化 新法成立、中国製のけん制狙う

ブッシュ米大統領は14日、米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）の予算や権限を強化するための法案に署名し、同法が成立した。製品の安全性を点検する体制を充実。メーカーなどの内部告発者を保護する規定も盛り込んだ。玩具への有害な鉛の使用を禁じる内容も含み、キャラクター商品などで業者の自主回収が相次いだ中国製品をけん制する狙いがある。

PII 新潟県の生協で9,558件の個人情報流出-Winny原因

新潟県総合生活協同組合は、2003年当時の9,558件の個人情報がWinnyを通じて外部に流出していたと発表した。

　2003年当時にシステム開発に携わっていた委託先のシステムエンジニアの1人が無断で個人情報持ち出し、PC上に残っていたデータがファイル共有ソフトWinnyを介してウイルスに感染して外部に流出した。

PII 個人情報：中学教諭、成績入りＵＳＢ紛失 引率先でかばん盗まれ

高知市教委は１３日夜、市立西部中（小松浩校長）の４０代の女性教諭が、通知票を作成する記録などが入ったＵＳＢメモリーなどを紛失したと発表した。市教委は教職員による個人情報の持ち出しを原則認めていない。第三者による不正使用などは確認されていないが、同校は保護者らに謝罪し、高知南署に被害届を提出した。