PII 情報公開請求 尾張旭市が手数料徴収

尾張旭市は２５日、情報公開条例を改正し、公開請求の手数料を徴収する方針を発表した。手数料徴収は県内の自治体で初めて。同市は９月１６日から１か月間、市民から意見聴取を行い、１２月市議会に条例改正案を提出、来年４月１日に施行することにしている。

PII 占い師に個人情報漏らす 男鹿の小学教諭

秋田県男鹿市の小学校で特別支援学級の担任をしていた男性教諭（４０）が昨年、指導する当時５年生の男子児童の名前と生年月日、障害名の個人情報を、保護者に無断で占い師に漏らしていたことが２５日、分かった。

　市学校教育課によると、教諭は昨年初め、神奈川県内の占い師を訪ねて児童の個人情報を伝え、障害について相談した。インターネット上で「占いで病気が治った」との書き込みを見つけ、児童への助言をもらえると思い、ネット上で占いを予約したという。

PII 個人情報流出：KTとLGパワーコムに営業停止処分

KTとLGパワーコムが顧客の同意なしに個人情報を流用したことに関連し、放送通信委員会は25日、両社に対しそれぞれ30日・25日間の業務停止処分を下した。


　放送通信委は25日に全体会議を開き、「KTでは、顧客に知らせずテレマーケティング会社に顧客の個人情報を提供するなど、合わせて11万7246件の超高速インターネット利用約款違反があった」と表明した。またLGパワーコムについても、合わせて2万2530件の超高速インターネット利用約款違反の事実が確認されたという。

PII 受刑者13万人分の個人情報が流出、英国で

英イングランドとウェールズの刑務所で服役中の受刑者情報を記録したUSBメモリが紛失した。セキュリティ企業Sophosの研究者が英国内の報道を引用してブログで伝えた。

　Sophosの研究者グラハム・クルーリー氏によると、紛失したUSBメモリには受刑者13万人の氏名、住所、生年月日のほか、一部は釈放予定日まで記載されていたという。英内務省も紛失を認めている

PII 偽装請負で日亜化学を是正指導 徳島労働局

発光ダイオードメーカー「日亜化学工業」（徳島県阿南市）の工場で過去に違法な偽装請負があったとして、厚生労働省徳島労働局は２０日、労働者派遣法に基づき日亜化学と人材サービス会社を是正指導した。

PII 英服役囚８万４千人の情報流出か、ＵＳＢメモリー紛失

英内務省は２１日、服役囚８万４千人の個人情報を記録したＵＳＢメモリー（パソコン用外部記憶媒体）が行方不明となったことを明らかにした。

PII 札幌市教委：生徒成績データ紛失の教諭処分

札幌市教委は生徒の成績データが入ったパソコンを紛失したとして、市立宮の丘中の２０代の男性教諭を２２日付で減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。５月に生徒の個人情報が入った私物のノートパソコンを自宅に持ち帰り、車の中に放置して車上荒らしに遭った。パスワードの設定をせず、校長の許可も得ておらず、市のセキュリティー基準を守っていなかった。

PII 公務員の個人情報がインターネットに流出

２２日、教育科学技術部によると「２００８年４月のサイバー教育終了者名簿」という資料が５日から７日まで、教科部ホームページに掲示された。所属機関、部署、職級、名前、住民登録番号などが書かれていた。また１１日にはソウル大学など各国立大所属公務員１０６人の所属部署、職級、名前、携帯電話番号、行政ネットワーク接続ＩＤなどが含まれた「行政安全部８～９月の教育対象者名簿」もホームページに掲示あるいは削除された。

PII 2008年上半期はサイバー犯罪で2192件を検挙、警察庁まとめ

警察庁は21日、2008年上半期のサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）の検挙状況を発表した。上半期の検挙件数は2192件で、前年同期から21.2％増加した。

PII 請求書を装うマルウェアに注意――Sophosの月例リポート

セキュリティ企業の英Sophosは、7月に検出したコンピュータウイルスのランキングを発表した。請求書などを装い、ユーザーにマルウェアなどを含んだ悪質な添付ファイルを開かせる手口が流行した。

　この手口を利用するのは、「Troy/Invo」「Troy/Spy」「Mal/Spy」で、スパムメールは信用度の高い伝票情報を装って、ユーザーに添付のマルウェアファイルを開かせようとするものだった。

PII 英国、顔スキャン技術を導入した入国管理ゲートのトライアルを開始

英国内務省の出入国管理当局である国境庁は8月19日(現地時間)、最新の顔認証技術を実装したゲートをマンチェスター空港に試験導入する計画を発表した。バイオメトリクス技術により出入国管理を強化し、2010年までに欧州経済地域(EEA)以外の外国人の99%を追跡可能にするという。このような強化策に対し、セキュリティ懸念の声も上がっている。

PII 北京五輪中のスパム総覧

FedEX社は、日本でもよく知られた国際貨物配送会社であるが、「荷物が届けられなかった」と称する偽の英文メールが送りつけられてくる。

CM 総務省、自治体向けBCPガイドラインを公表

総務省は8月21日、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」を公表した。

　ガイドラインは、ICT部門を対象に大地震を前提としたBCPの策定を促すものとなっている。ガイドラインは第1部から第3部までの3段階のステップに分け、それぞれの段階での「調査・分析」「BCP策定」「定着化」について、具体的な対応策を示した。BCPを策定していない団体には、まずは「最小限これだけはこなしてもらいたい」（総務省）という第1部から、大規模な投資判断が必要な第3部に向けて段階的にBCPのレベルを上げていけるようなガイドとなっている。また、BPCのサンプルや関連様式集も併せて提示している。

PII 個人情報流出に対応しない業者には罰金 - 実効力を強化した韓国の法改定案

韓国で「情報通信網法(情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律)」の改定案が、韓国政府の放送通信委員会によって用意された。これは7月下旬に同委員会が発表した「インターネット情報保護総合対策」に含まれる、主要事項の法的根拠も反映されている。

PII 08年上半期「サイバー犯罪」が2,000件突破、未成年者関連が急増 - 警察庁

警察庁は21日、インターネットなどを利用したいわゆる「サイバー犯罪」の2008年上半期の検挙件数が前年同期比384件増の2,192件だったと発表した。上半期としての調査結果が確認できる2000年以降、上半期だけで2,000件を突破したのは初めて。出会い系サイト規制法違反や青少年保護育成条例違反が大幅に増加したのが大きな要因となった。