PII データ侵害の手口は業種によってかなり異なる

通信事業大手の米Verizon Communicationsの事業部門であるVerizon Businessは，企業のデータ侵害に関する調査結果を米国時間2008年10月2日に発表した。それによると，業種によってデータ侵害のリスク要因が異なる。企業はその点を念頭にセキュリティ戦略を評価すべきだという。

PII 2008年に入って攻撃急増，原因は攻撃手順の自動化

2008年3月以降，「SQLインジェクション」という手法を使ったWebサイトの改ざんが相次いでいる。ラックのセキュリティ監視センター（JSOC）によると，ここ数カ月でSQLインジェクション攻撃の検知数が爆発的に増加し，8月には過去最高の17万件に達した。

CO フルキャスト：日雇い派遣撤退 厚労省が再び事業停止命令

日雇い派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が事業停止処分期間中に新たな派遣をしていた問題で厚生労働省は３日、同社に労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。期間は１０日～１１月９日の１カ月間で、全国１５３支店が対象となる。また３日、フルキャストは日雇い派遣事業からの撤退を表明した。厚労省が日雇い派遣の原則禁止に向けて法改正を進める中、業界最大手グッドウィル（廃業）に次ぐ撤退となる。

CO ウナギ偽装 東海澱粉に罰金1000万円／鹿地裁判決

元社員による輸入ウナギの産地偽装販売事件で、不正競争防止法違反（原産地を誤認させる行為）罪に問われた食品総合商社東海澱粉（静岡市）に対し、鹿児島地裁の平島正道裁判官は３日、求刑通り罰金１０００万円の有罪判決を言い渡した。

PII 個人情報：西都市、給与明細など流出 ネット上に「ウィニー」通じ

西都市で市職員の給与明細書などの資料計４点がファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてネット上に流出していたことが１日、分かった。市福祉事務所の４０代の男性職員が資料を自宅に持ち帰り、自宅のパソコンから流出したとみられる。個人名の流出は今のところ確認されていない。流出量や経路などを調べている。

PII ゴルフダイジェスト・オンラインに不正アクセス ユーザーにウイルス感染の恐れも

ゴルフダイジェスト・オンラインは10月2日、同社のサーバが不正アクセスを受けて改ざんされたとして、Webサイトやゴルフ場予約などのサービスを全面的に停止した。同社が配信したメールのURLにアクセスしたユーザーが、ウイルスに感染した恐れもあるという。

PII 「今一度、パスワードの点検を」IPAが9月の呼びかけ

情報処理推進機構（IPA）は2日、2008年9月および第3四半期（7月～9月）のコンピュータウイルスと不正アクセスの届出状況を公表した。

PII “偽のウイルス感染メッセージに騙されるな”数社が警告

複数のセキュリティソフトウェアメーカーが、偽のメッセージを表示させてユーザーに不要なダウンロードを促す詐欺手法の拡大に警告を発している。

CO 内部告発警官が二審も勝訴 「配転は違法」県に賠償命令

愛媛県警の不正経理を内部告発した直後に報復人事を受けたとして、巡査部長の仙波（せんば）敏郎さん（５９）が県に１００万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審で、高松高裁は３０日、全額支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持、県の控訴を棄却した。矢延（やのぶ）正平裁判長は「配置換えは嫌がらせ、見せしめのためと推認される」とし、再び違法と認定した。

PII 朝日新聞販売店で個人情報など盗難

２９日早朝、香川県高松市西山崎町の朝日新聞高松販売高松南支店から、「事務所の金庫が盗まれた」と高松南署に通報があった。同署は同日夜、窃盗の疑いで配達員の男を逮捕。金庫には読者約１２０人分の氏名や住所、電話番号が記載された領収書も入っていたが、施錠されたまま近くの山中で見つかり、個人情報の外部への流出はなかった。

PII 百十四銀が顧客情報紛失

　百十四銀行（高松市）は３０日、香川県丸亀市の丸亀支店で、７６９件分の顧客情報が記載された書類４１枚を紛失したと発表した。誤ってシュレッダーで処分した可能性が高いという。

PII 個人情報：１５００人分流出か 浜松湖南高でＰＣ２台盗難

県教育委員会は２９日、県立浜松湖南高校（浜松市西区、石川素久校長、生徒数１１３５人）で、生徒約１５００人分の成績などが入ったノートパソコン２台が盗まれたと発表した。浜松中央署が窃盗事件として調べている。

PII 国内ユーザーを狙ったフィッシング詐欺が続出、ヤフーやUFJをかたる

国内のセキュリティ会社や組織は2008年9月29日、国内企業をかたる日本語のフィッシング詐欺が相次いで確認されたとして注意を呼びかけた。今回確認されたのは、「Yahoo！オークション」と「UFJカード」をかたるフィッシング詐欺。送られてきた偽メール中のリンクをクリックすると偽サイトに誘導され、個人情報を入力するよう促される。

PII 「米国の銀行サイトに、イタリア郵政公社の偽サイト」ソフォスが報告

セキュリティ企業の英ソフォスは2008年9月30日、イタリアの金融機関をかたるフィッシング詐欺サイトが、米国のある銀行のWebサイトに構築された事例を報告。どのようなWebサイトでも詐欺サイトの置き場所に使われる恐れがあるとして、同社では注意を呼びかけている。

PII 住基ネット２審も住民敗訴 福岡高裁

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシーを侵害し違憲だとして、福岡県の住民２４人が国と県、地方自治情報センター（東京）に運用の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２９日、請求を退けた１審福岡地裁判決を支持、住民側の控訴を棄却した。