個人情報 現代キャピタル顧客情報流出、捜査線上に札付きハッカー

現代キャピタルの顧客情報ハッキング事件で、過去に同様の事件を複数起こしているハッカーのシン・ウンソン容疑者（37）＝写真＝が捜査線上に浮上した。

個人情報 国保情報４４人分紛失 松山市徴収員

松山市は１２日、非常勤嘱託の国民健康保険料徴収員の女性（５０）が、担当する三津・高浜地区の被保険者４４人の名前、住所、国保番号などの個人情報を記載した書類を紛失したと発表した。悪用されたとの報告はないという。

個人情報 ７００件の個人情報紛失 東京医大の外科医

東京医大病院（新宿区）は１４日、同病院の３０代男性外科医が、約７００件の患者氏名など個人情報が入ったハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を紛失したと発表した。紛失による被害は確認されていない。

危機管理 福島 東日本大震災：心ない言動で…傷心 福島の避難児童に「放射能うつる」－－千葉・船橋

福島県から避難してきた子どもが「放射能がうつる」などと偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教育委員会が３月下旬、市内の小中学校に「避難児童に思いやりをもって接し、言動に注意する」よう求める異例の通知を出していたことが分かった。こうしたケースがあると市議から指摘を受け、通知は「（放射能への）大人の不安が子どもたちにも影響を与えていると危惧される」と指摘している。

危機管理 福島 タービン建屋地下水、放射性濃度上昇 福島原発１・２号機

東京電力は14日、福島第１原発１、２号機のタービン建屋付近の地下水について、放射性物質の濃度が１週間前に比べて10倍ほど上昇していると発表した。タービン建屋地下には高濃度の汚染水があり、しみ出した可能性がある。東電は同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告、監視強化の指示を受けた。

危機管理 米上院議員、プライバシー法制定に向けて法案を提示

ジョン・ケリー（民主、マサチューセッツ州）とジョン・マケイン（共和、アリゾナ州）の両上院議員は12日、商用データ収集産業の台頭に伴うプラバシー侵害の拡大を防ぐため、プラバシー保護法を制定するための法案を提示した。

危機管理 阪急交通社、ツアー利用客の個人情報３７人分を紛失

阪急交通社は１３日、８～９日に実施した徳島県へのツアーで、参加者３７人分の個人情報リストを紛失したと発表した。

危機管理 震源域東側でＭ８級、早ければ１か月内…専門

東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。

危機管理 福島 子供は年間１０ミリＳｖを目安に～安全委

福島県内の学校の放射線量の安全基準について、原子力安全委員会は１３日、年間の被ばく量が１０ミリシーベルトを下回るようにするべきとの見解を示した。

危機管理 福島 福島第一 ４号機燃料 一部破損

福島第一原発の事故で、東京電力は十三日、４号機の使用済み燃料プールの水から通常の百倍を超える濃度の放射性物質を検出したと発表した

個人情報 李大統領「企業は個人情報を徹底的に保護すべきだ」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１１日、現代（ヒョンデ）キャピタルの顧客情報がハッキングされた事件に関連して、「各企業も個人情報を徹底的に保護し、監督機関（金融監督院）も格別に管理し監督しなければならない」と述べた。

個人情報 標的型攻撃による個人情報の流出が深刻に――シマンテックの報告書

シマンテックは4月12日、2010年のインターネットセキュリティの脅威動向をまとめた報告書を公開し、深刻化する標的型攻撃の状況やソーシャルネットワークを悪用した攻撃の増加などについて紹介した。

危機管理 被害想定・防災対策を見直し 知事、有識者会議設置へ

飯泉知事は１２日、東日本大震災の発生を受け、南海・東南海地震の被害想定や防災対策の見直しを進める有識者会議を設置することを明らかにした。これまでは、大震災に対する国の分析を待つ予定だったが、「いつ南海地震が起こるか分からず、国の動きを待っていられない」と話した。

危機管理 福島 福島原発「依然安定せず」＝冷却確保がカギ－米ＮＲＣ委員長

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は１２日、上院環境公共事業委員会の公聴会で、福島第１原発事故の状況に関し、「日々の大きな変化は見られないが、まだ安定した状態ではない」との見解を示した。

危機管理 福島 福島とチェルノブイリ「全く異なる」 ＩＡＥＡ

国際原子力機関は12日の会見で、日本政府が福島第１原発の事故評価をチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げたことについて「２つの事故は全く異なる」との認識を示した。その理由として福島第１原発の事故で放出された放射性物質はチェルノブイリ原発事故の７％にとどまることを挙げた。ＩＡＥＡはレベルの引き上げについて事前に日本政府から通報を受けていたという。