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金曜日, 4月 22, 2011

危機管理 福島 福島原発20キロ圏 南西3キロ 最大0.11ミリシーベルト 文科省初公表

福島第一原発事故で、原発から二十キロ圏内への住民の立ち入りを禁止する「警戒区域」が二十二日午前零時、周辺の九市町村で設定された。文部科学省の調査では、健康被害が出る可能性のある高い放射線量の地点がいくつもあった一方、低い地点も数多くあることも分かった。

木曜日, 4月 21, 2011

個人情報 取引先から預かった個人情報含むUSBメモリを紛失 - タニタ

計測器メーカー大手のタニタは、個人情報552件が保存されたUSBメモリの紛失を明らかにした。

個人情報 IPAとJPCERT/CC、2011年第1四半期におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を発表

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)およびJPCERT/CC(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、代表理事:歌代 和正)は、 2011年第1四半期(1月~3月)の脆弱性関連情報の届出状況をまとめました。

個人情報  共通番号、被災者対応にも利用 要綱案 個人情報保護へ第三者委調査

国民一人一人に番号を付けて所得や納税実績などの情報を一元管理する「社会保障と税の共通番号制度」の法制化に向け、政府が今月中にまとめる要綱案の概要が20日、分かった。立ち入り調査権限を持つ第三者委員会が個人情報の保護を担保する体制をとるほか、災害の被災者に対する義援金の配分など社会保障や税分野以外にも番号制度を利用できるようにする。

危機管理 福島 東日本大震災:福島第1原発事故 「原発賠償機構」新設 東電の経営監視--政府案

東京電力の福島第1原発事故で、政府が検討している損害賠償対策案の骨格が20日、分かった。今回の賠償や将来の事故に備える「原発賠償機構(仮称)」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄う方向。東電は同機構から当面の賠償資金を借り、分割して返済する。機構は優先株を取得して、東電の経営を監視する。

危機管理 福島 東日本大震災:福島第1原発事故 「地震動、原因でない」 原子力安全委、原発を視察

国の原子力安全委員会(班目(まだらめ)春樹委員長)の小山田修委員が東京電力福島第1原発を訪れ、20日、福島市内で会見した。地震直後の対応について所長らに聞き取りを行った結果、「地震動で(原子炉に)根本的に大きな問題が生じたのではない」と述べ、津波が事故の原因との見解を改めて示した。委員の視察は事故後初めて。

危機管理 福島 燃料溶融の可能性認める 東電、福島第1原発

福島第1原発事故で、東京電力は、1号機の燃料溶融について「炉心の状態が確認できないが、決して溶融していないと断定して申し上げているわけではない」

水曜日, 4月 20, 2011

個人情報  イプシロンのデータ漏えい、顧客への影響は長期に

今回は、話題性の高いセキュリティインシデントに関するブログを紹介する。

 まず、米国セキュリティ業界を騒然とさせたのが、米イプシロンからの顧客の電子メールアドレス流出である。イプシロンは、米JPモルガン・チェースや米ヒルトンHオナーズなど名だたる企業が利用している電子メールマーケティング会社。いくつかのセキュリティベンダーが、注意喚起などの目的で、このインシデントに関するブログを掲載した。

危機管理 韓国会社員の51%、個人情報流出の被害を経験

韓国の会社員の半数以上が、個人情報流出の被害に遭った経験があることが分かった。

 就業ポータルサイトのキャリアは19日、会社員451人を対象にアンケートを実施した結果を明らかにした。それによると、51.2%が「個人情報流出の被害を受けたことがある」と答えた。

危機管理 福島 個人情報入りの集金ケース盗難 三重・伊賀市水道部

伊賀市水道部はゆめが丘浄水場(同市ゆめが丘)で契約者の個人情報や現金2万円が入ったアタッシェケースが盗まれたと発表した。被害届を受けた伊賀署が窃盗事件として調べている

個人情報 Android 用 Skype からの情報流出、au 端末の Skype は対象外

ルクセンブルクの Skype は同社公式ブログへの投稿で2011年4月15日、Android 端末向け IP 電話アプリケーション「Skype for Android」から個人情報が流出するというセキュティ問題の存在を認めた。ある悪質な他社製アプリケーションが Skype 用ファイルからデータを不正に取得するとしている。

危機管理 福島 福島第1原発に調査団派遣へ=工程表を評価-IAEA

国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は19日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第1原発の状況を調べるため、日本側の要請に応じて専門家で構成する調査団を派遣し、現地調査を実施する方針を明らかにした。

危機管理 福島 福島県内13校・園の屋外活動制限 文科省「限界線量超す」

文部科学省は19日、福島県内の幼保育園と小中学校の校舎などを通常利用する際の限界放射線量を、1時間当たり3・8マイクロシーベルトに設定すると発表した。

危機管理 福島 作業員のストレス対策必要 原発で産業医が聞き取

福島第一原発で事故処理作業にあたる東京電力社員らの心理的状態を調べた愛媛大大学院の教授が十九日、本紙の取材に応じ、「社員の多くも被災者であり、家族が避難所にいる。厳しい作業に追われる上、休む場所がまったくない」と話した。作業員にとって心理的に厳しい状況が続いており、早期の対策が不可欠だという。

危機管理 福島 福島第1原発事故 2号機汚染水、移送開始 6万トン処理、道遠く

東京電力は19日、福島第1原発2号機のトレンチ(トンネル)などにある高濃度の放射性物質を含む汚染水のうち1万トンを、集中廃棄物処理施設(集中環境施設)へ移送する作業を始めた。復旧作業の大きな障害となっている汚染水解消への一歩といえるが、1~3号機だけで6万トンを超える大量の汚染水の処理には、かなりの時間がかかる見通し。