危機管理 企業の危機管理も想定超す 「事業継続計画」の不備露呈

東日本大震災は、企業が大規模災害やテロ、感染症のパンデミック（世界的大流行）などに備え策定している「事業継続計画（ＢＣＰ）」の想定をも超え、十分に機能しなかったことが、あずさ監査法人の調査で分かった。企業の間では、今回の震災を契機に同計画を見直し、危機管理体制を再構築する動きも広がっている。

危機管理 日本で「副首都構想」の高まり

超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟は13日、会合を開き、東京における直下型地震などの可能性を考慮した「副首都構想」について協議した。中国では、中国新聞社が「日本ではこのほど、東日本大震災を経て、首都機能を分散しようという機運が高まっている」などと報じた。

危機管理 福島 浪江町で累積放射線量２０ミリシーベルト超

文部科学省は２３日、福島第１原子力発電所から北西約３０キロの浪江町赤宇木手七郎（あこうぎてしちろう）の３月２３日から４月２２日までの累積放射線量が、計画的避難区域指定のめどとなる年間２０ミリシーベルトを超える２０．２７０ミリシーベルトになったと発表した。

危機管理 福島 福島第１原発：放射性物質放出 毎日１５４テラベクレル

国際評価でレベル７という最悪の原発事故が、四半世紀を経て東京電力福島第１原発でも発生した。

危機管理 福島 福島第１原発事故 原発敷地内の汚染地図公表

東京電力は２４日、福島第１原発１～４号機の建屋周辺約１５０地点の１時間当たりの放射線量を記録した汚染度マップ（２３日午後５時２０分現在）を公表した。作業員の限度以上の被ばくを防ぐため、３月２２日から作製。空間の放射線量では、２号機原子炉建屋西側のがれきが散らかっていた場所が７０ミリシーベルトと最大だった。

個人情報 紛失の教諭を戒告処分－－県教委 ／千葉

県教委は２０日、生徒の個人情報を記憶させたＵＳＢメモリーを紛失したとして、県北西部の公立特別支援学校の男性教諭（４８）を戒告処分とした。県教委教職員課によると、船橋市立中に勤務していた今年２月、勤務校と前任校の２校分の０５年度以降の生徒・保護者名、住所、連絡先、通知票、受験校など１３９４人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失した。

個人情報 アップル、個人情報侵害か 「ｉＰｈｏｎｅ」「ｉＰａｄ」 利用者の動き追跡

米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」とタブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」がユーザーの動きを追跡し保存していることが、オライリー・レーダーに掲載された研究報告で分かった。

危機管理 福島 東電、移送先の周辺地下水も監視

福島第１原発事故で東京電力は、２号機近くの立て坑から高濃度の放射性物質を含む水を移送して保管している集中廃棄物処理施設の周辺で地下水が汚染されていないか監視を始めた。

危機管理 福島 福島原発２０キロ圏 南西３キロ 最大０．１１ミリシーベルト 文科省初公表

福島第一原発事故で、原発から二十キロ圏内への住民の立ち入りを禁止する「警戒区域」が二十二日午前零時、周辺の九市町村で設定された。文部科学省の調査では、健康被害が出る可能性のある高い放射線量の地点がいくつもあった一方、低い地点も数多くあることも分かった。

個人情報 取引先から預かった個人情報含むUSBメモリを紛失 - タニタ

計測器メーカー大手のタニタは、個人情報552件が保存されたUSBメモリの紛失を明らかにした。

個人情報 IPAとJPCERT/CC、2011年第1四半期におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を発表

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）およびJPCERT/CC（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、代表理事：歌代 和正）は、　2011年第1四半期（1月～3月）の脆弱性関連情報の届出状況をまとめました。

個人情報 共通番号、被災者対応にも利用 要綱案 個人情報保護へ第三者委調査

国民一人一人に番号を付けて所得や納税実績などの情報を一元管理する「社会保障と税の共通番号制度」の法制化に向け、政府が今月中にまとめる要綱案の概要が２０日、分かった。立ち入り調査権限を持つ第三者委員会が個人情報の保護を担保する体制をとるほか、災害の被災者に対する義援金の配分など社会保障や税分野以外にも番号制度を利用できるようにする。

危機管理 福島 東日本大震災：福島第１原発事故 「原発賠償機構」新設 東電の経営監視－－政府案

東京電力の福島第１原発事故で、政府が検討している損害賠償対策案の骨格が２０日、分かった。今回の賠償や将来の事故に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄う方向。東電は同機構から当面の賠償資金を借り、分割して返済する。機構は優先株を取得して、東電の経営を監視する。

危機管理 福島 東日本大震災：福島第１原発事故 「地震動、原因でない」 原子力安全委、原発を視察

国の原子力安全委員会（班目（まだらめ）春樹委員長）の小山田修委員が東京電力福島第１原発を訪れ、２０日、福島市内で会見した。地震直後の対応について所長らに聞き取りを行った結果、「地震動で（原子炉に）根本的に大きな問題が生じたのではない」と述べ、津波が事故の原因との見解を改めて示した。委員の視察は事故後初めて。

危機管理 福島 燃料溶融の可能性認める 東電、福島第１原発

福島第１原発事故で、東京電力は、１号機の燃料溶融について「炉心の状態が確認できないが、決して溶融していないと断定して申し上げているわけではない」