危機管理 食品産業の安全と品質管理

加工工程における危害をあらかじめ予測して管理する手法「危害分析重要管理点（HACCP）」の導入も進んでいる。HACCPは米航空宇宙局（NASA）が宇宙食に高度な安全性を要求したことに始まるもので、世界基準の安全性として北米や欧州などで推奨されている。

危機管理 福島 １号機配管、高い放射線量 長時間の作業困難

東京電力福島第一原発では９日、１号機の原子炉建屋に作業員が入り、冷却システムの導入に向けた現場確認を進めた。炉内の水位計や圧力計を調整する作業に入るため、放射線を遮る板を一部で設置した。建屋内の線量は高く、長時間の作業ができない状況で、ほかの場所でも鉛のマットで放射線を遮るなどの対策を検討している。

危機管理 福島 福島県、第１原発周辺15万人の健康を30年管理 広島大など協力

　福島第１原発事故を受け、福島県と福島県立医科大が広島大や長崎大、放射線影響研究所（放影研、広島市南区）などの協力を得て、周辺住民約１５万人を３０年以上にわたって健康管理する方針を固めたことが、９日分かった。

危機管理 福島 放射性セシウム４４万ベクレル 処理後汚泥から検出 福島

県は８日夜、県内１５カ所の下水道終末処理場と４カ所の農業集落排水処理施設で行った処理後汚泥の、環境放射線モニタリング調査の結果を発表した。食品のような暫定基準値はないが、今月２～４日の調査の結果、堀河町終末処理場（福島市）で汚泥１キロ当たりの放射性セシウムが４４万６千ベクレルに達したほか、横塚処理場（郡山市）で１万６１００ベクレル、会津若松市浄化工場では１万７７００ベクレルだった。他の処分場は１万ベクレルを下回った。

危機管理 日本の原発、テロ攻撃対策も不十分

福島第１原子力発電所の事故は、地震と津波に対する日本政府の原子炉安全対策上の欠陥を露呈した。

個人情報 「究極の個人情報」野ざらし カルテ流失 回収手詰まり

東日本大震災の津波に見舞われた沿岸部の医療機関では、患者のカルテが流失するケースが相次いだ。

危機管理 福島 下水道汚泥から放射性セシウム４４万ベクレル 福島県「住民への影響はない」

福島県は８日夜、県内１５カ所の下水道終末処理場と４カ所の農業集落排水処理施設で行った処理後汚泥の環境放射線モニタリング調査の結果を発表した。

危機管理 福島 放出量は５億ベクレルと推定 保安院「周辺に影響なし」

経済産業省原子力安全・保安院は８日、１号機原子炉建屋とタービン建屋の間にある二重扉の開放によって、原子炉建屋上部から放出される放射性物質の総量は５億ベクレルとの推定値を明らかにした。４月上旬に海に放出された比較的低濃度の汚染水約１万トンに含まれる量の３００分の１という。

危機管理 帝国データバンク調査、震災の影響で倒産が急増 自粛も要因に

国データバンクは東日本大震災に関連した企業の倒産動向調査を取りまとめた。それによると、震災による直接及び間接の影響を受けて倒産する件数が急増しており、倒産企業数はすでに、９５年発生の阪神淡路大震災の３倍に達した。

危機管理 福島 福島1号機の原子炉建屋に作業員入る

福島第一原発の1号機で、原子炉建屋とタービン建屋との間にある二重扉が8日夜に開放されました。9日午前、作業員9人が建屋の中に入り、放射線量の測定などを行いました。

危機管理 福島 放射線量：表土入れ替えで１０分の１に…福島の園庭

東京電力福島第１原発事故で、通常より高い放射線量が福島県内の校庭などから検出されたことを受け

個人情報 欧州委員がソニーとアップルに苦言、個人情報の安全確保で対策を

５月４日（ブルームバーグ）：ソニーと米アップルは個人情報の安全性をユーザーが納得するよう取り組まなければならない。

個人情報 ソニー「７７００万人全員の情報流出」 ハッカー集団か

ソニーのオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」から最大７７００万人の個人情報が流出した恐れがある問題で、同社が米下院エネルギー・商業委員会に提出した書簡で、７７００万人全員の個人情報を盗まれたと説明していたことが分かった。

危機管理 一時、７９円台に突入 財務相は即時介入に慎重

５日のロンドン外国為替市場で、円相場が一時１ドル＝７９円５９銭へ急騰、日米欧などの中央銀行が東日本大震災後の急激な円高を抑えるため円売り協調介入に踏み切った３月１８日以来の高値を更新した。米国経済の先行き不安が要因。円相場は、３月１７日に記録した戦後最高値（７６円２５銭）をうかがう展開になってきた

危機管理 福島 福島原発、事態改善ほとんど見られず

原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は４日、下院エネルギー・商業委員会で証言し、東京電力福島第１原子力発電所について、日本当局による事故収束に向けた作業が難航しており、事態はほとんど改善していないとの見方を示した。