個人情報 「Google Docs」悪用するフィッシングサイトに注意

F-Secureは、Googleのサイト上でフィッシングサイトがホスティングされているケースを確認しているとして、注意を呼びかけている。

個人情報 元妻の個人情報を不正利用 神戸市職員を懲戒免職処分

神戸市水道局の職員が離婚した妻の住所などを不正に入手し、家を訪れていやがらせをしたとして処分されました。

個人情報 高裁も出版禁止を支持

インターネットに流出した警視庁の国際テロ捜査関連資料を第三書館（東京）が出版した問題で、東京高裁は、一部個人情報を削除しない限り出版・販売を禁じた東京地裁の仮処分決定を支持、第三書館側の抗告を棄却した。

危機管理 雲仙・普賢岳大火砕流２０年 震災に危機管理の教訓生かせ

火砕流とは、火口から噴き出た熱い溶岩や高温のガス、火山灰などが交じり、斜面を駆け抜ける火山現象のことです。地表との摩擦が少ないため流下速度は猛烈に速く、時速が１００キロを超えることもあります。

危機管理 福島 福島大調査、牛ふん堆肥は低線量 原発から５０キロ

福島第１原発から約５０キロの福島県本宮市で、牛のふんから作られた堆肥の放射線量は周辺環境より低いことが１日、福島大の佐藤理夫教授らの調査で分かった。「周辺の田畑で使用しても問題ないレベル」としている。

危機管理 福島 福島第１原発：水温、順調に低下 ２号機・冷却装置稼働

東京電力は１日、福島第１原発２号機の使用済み燃料プールについて、５月３１日に本格稼働を始めた冷却システムの効果で、水温が順調に下がっていると発表した。

危機管理 福島 ＩＡＥＡ報告 原子力村の体質を批判

福島第一原発事故を受け来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が政府に報告書の素案を提出し、原子力担当部署の在り方に問題があると指摘した。国民が抱く不信を、国際機関も認めた。

危機管理 福島 産構審、産業政策の検討開始－“震災後”踏まえ方針点検

経済産業省は１日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の産業競争力部会で東日本大震災後の産業政策の検討を始めた。電力不足やサプライチェーンの寸断や国内空洞化圧力の高まり、日本ブランドの毀損（きそん）など、震災後の状況変化を踏まえて経済産業政策の方針を点検する。

個人情報 グーグル利用者の情報盗難 中国から攻撃、米高官被害

米インターネット検索大手グーグルは１日、電子メールサービスの「Ｇメール」利用者に対して、中国からサイバー攻撃があり、数百人が個人情報を盗まれるなどの被害を受けたと発表した。

個人情報 受刑者情報管理ずさんと勧告書、加古川刑務所に提出

県弁護士会（笹野哲郎会長）は３０日、受刑者の刑期満了日など個人情報にずさんな管理があったとして、加古川刑務所に勧告書を提出した。

個人情報 県立宮崎病院が誤送付 事務処理ミス２件

県立宮崎病院は３０日、個人情報が記された診療明細書の誤送付など、計２件の事務処理ミスがあったと発表した。

危機管理 福島 現地本部長が不在、１９日から＝危機管理、野党が問題視－福島原発事故

東京電力福島第１原発事故を受け、政府が福島市内に設置した原子力災害現地対策本部の池田元久本部長（経済産業副大臣＝７０）が体調を崩し、５月１９日から本部長不在の状態になっていることが分かった。海江田万里経産相が３１日午前の衆院復興特別委員会の集中審議で明らかにした。野党は危機管理の面から問題視している。

内部統制 みずほに２度目の業務改善命令 金融庁、体制上の問題指摘

金融庁は３１日、３月に大規模システム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対し、業務改善命令を出した。危機管理体制上の問題や企業風土に課題があったなどとして、再発防止の徹底に加え、経営責任の明確化やグループの管理態勢の強化などを求めた。

危機管理 福島 東北電が東電に賠償請求を検討 福島第２原発停止で

東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）の運転停止に伴い、同原発から電力の融通契約を結んでいる東北電力が、契約が履行されていないとして、東電に賠償請求を検討していることが３１日、明らかになった。東北電は建設費の一部を出資しており、廃炉の場合は請求額が数百億円に上る可能性もある。

危機管理 福島 ＩＡＥＡ調査団が素案提出 原発事故視察受け政府に

福島第１原発事故の原因解明のため来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団と日本政府は１日、首相官邸で総括会合を開く。ＩＡＥＡは会合で報告書の素案を政府側に提出、２０～２４日にウィーンで開かれる閣僚級会合で内容を報告する。