個人情報 法テラス三重が民事文書誤送信 期日記載、個人宅に

日本司法支援センター三重地方事務所（法テラス三重）は１０日、民事訴訟の当事者名などを記した文書を職員が関係のない個人宅にファクスしたと発表した。２次被害は確認されていないという。

個人情報 Sony Picturesが個人情報の流出認める、ポルトガルでも攻撃発生

　ソニーの米映画子会社Sony Pictures Entertainment（SPE）は6月8日、同社サイトが攻撃を受け、約3万7500人の個人情報100+ 件が流出した可能性があると発表した。一方、ソニーのポルトガルのWebサイトからも情報が流出した可能性が浮上するなど、ソニーに対するサイバー攻撃は収まる気配がない

個人情報 須賀川の中学教諭、前年度の生徒名簿を車上荒らしで盗難

須賀川市教委は１１日、市内の４０代の女性教諭が車上荒らしに遭い、勤務する市立中学校の前年度の１～３年生全員１７９人の名簿を盗まれたと発表。

危機管理 高濃度のストロンチウム検出 福島第一の地下水や海水

東京電力は１２日、福島第一原発の地下水や周辺の海５カ所から、放射性ストロンチウムを検出したと発表した。海では基準の濃度限度の２４０倍の地点もあった。ストロンチウム９０は半減期が約２９年と長いうえ、体内に入ると骨にたまる傾向がある。

危機管理 福島 福島 ２２％の学校で表土除去へ

福島県が今月１日から行った放射線量の調査で、全体のおよそ２２％に当たる３７２の小中学校や高校などで、１時間当たり１マイクロシーベルト以上の放射線が検出されたことが分かりました。各自治体では、校庭などの表面の土を取り除く作業を急ぐことにしています。

危機管理 福島 福島第１原発 汚染水処理またトラブル 本格稼働ずれ込む

東京電力は１２日、福島第１原発で１５日の本格稼働を目指していた高濃度放射性汚染水処理システムの一部で、水がうまく流れない問題が新たに見つかったと発表した。

危機管理 福島 原発事故３カ月：収束見えず「冠水」徒労で大量汚染水

事故収束に向けた大きな障害の一つが、放射性物質に汚染された大量の水だ。原子炉建屋とタービン建屋の地下や建屋外のトンネルに滞留している汚染水は、５月末現在で１０万５１００立方メートル（１～４号機と集中廃棄物処理施設）。標準的な５０メートルプール（長さ５０メートル、幅２０メートル、深さ１・５メートル）約７０個分に及ぶ。なぜこのような事態に陥ったのか。

個人情報 ソニー、「ソニーポイント」28万円相当が不正利用された可能性があると発表

ソニーは、ソニー製品を購入した場合などにたまる「ソニーポイント」が、いわゆる「なりすまし」によって、不正に利用された可能性があると発表した

個人情報 フェイスブックの顔認識機能は、プライバシー侵害？

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個人情報 シティ、個人情報流出認める 北米の顧客の約１％

米金融大手シティグループは９日、朝日新聞の取材に対し、オンライン取引のネットワークが外部から攻撃を受け、北米全体の約１％の顧客の個人情報が盗まれたことを認めた。氏名、クレジットカードの番号、電子メールアドレスが不正に取得された。使用期限やセキュリティーコードなどは含まれていないという。

危機管理 福島原発周辺、避難対象拡大を検討－「ホットスポット」４カ所発見で

日本政府当局者は、最近の調査結果で、福島第1原発から遠く離れた場所でも放射線量が局所的に高い「ホットスポット」が4カ所新たに分かったため、避難対象地域の拡大を検討していると述べた。

危機管理 福島 福島県伊達市、市内の全生徒・園児に線量計配布へ

経済産業省原子力安全・保安院は6日、福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質の総量を77万テラベクレルと、これまでの37万テラベクレルの2倍以上に上方修正する解析結果を発表した。

危機管理 福島 福島第１原発：高濃度汚染水 １日１２００トン処理へ

東京電力が９日、原子力安全・保安院に報告した福島第１原発の高濃度汚染水の処理システムの概要によると、１日１２００立方メートルの汚染水を最大１万分の１の濃度に下げ、原子炉の冷却水として再利用する。既に主要機器の設置工事を終え、１５日ごろの本格稼働を目指すとしている。

個人情報 課税証明書を誤発行 同姓同名の別人の写しを

伊賀市が、鈴鹿市内の男性の請求で固定資産税課税台帳の写しなどを発行した際、誤って同姓同名の大阪市の男性の証明書を送っていたことが分かった。写しには住所、氏名、固定資産税額など個人情報が記載されていたが、公表していなかった。大阪の男性への経緯の説明と謝罪を検討している。

個人情報 ホンダ・カナダ向けサイトの顧客情報流出、集団訴訟に発展

カナダの大手新聞「Toronto Star」は、ホンダの顧客が集団訴訟を起こしたことを報じている。個人情報と機密情報の保護を怠り、顧客に正当な期間内に通知しなかったとして、2億ドルの損害賠償を求めている。