個人情報 県職員がメールを誤送信し５人分の個人情報流出

県は16日までに、県立産業技術短期大学校人材育成支援センター（藤沢市鵠沼石上）の職員が、５人分の個人情報100+ 件が入った電子メールを誤送信したと発表した。

危機管理 Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」 ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算

３０年以内の発生確率が６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９．０規模で起きた場合、大阪湾岸から約１５キロ離れたＪＲ大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域など約４０キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。

危機管理 福島 「なぜ今、遅い」困惑－－福島・伊達、南相馬

京電力福島第１原発事故の影響で、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えると推定される場所であるホットスポット問題に関する政府の方針がようやく示された。住居単位で細かく避難の支援が行われるが、強制力はなく、残って生活を続けることも可能

危機管理 福島 全原発、防災域拡大へ 半径８～１０キロを見直し

東京電力福島第１原発事故を受け、内閣府原子力安全委員会は１６日、原発事故の際に「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）」として原子炉から半径８～１０キロを規定している防災指針を「事故後の現状に合わない」として、範囲拡大の方向で見直しに着手するよう下部組織の専門部会に指示した。班目春樹委員長は「今年度中に一定の結論を出したい」と述べた。

危機管理 福島 福島第１、浄化装置で汚染水漏れ 試運転停止、本格稼働また遅れ

東京電力は１６日、福島第１原発の高濃度放射線を含む汚染水を浄化するシステムで水漏れやにじみが見つかったと発表した。システムは試運転中だったため、運転を停止し、復旧作業に着手した。当初より遅れ１７日に本格稼働する予定だったが、１８日以降にずれ込む恐れが出てきた。東電によると、本格稼働が遅れた場合でも、今月中は海洋流出を避けられるという。

個人情報 ハッカーグループ「LulzSec」，ゲームメーカーや情報サイトのサーバーに対してサイバー攻撃。Twitterで犯行声明

Bethesda Softworksは米国時間の2011年6月13日，公式ブログを通じ，同社のWebサイトやフォーラムがハッカーによるサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。

個人情報 幼児２人の動画とカルテ情報紛失－－北療育医療センター城南分園

都は１４日、北療育医療センター城南分園（大田区）で、患者の幼児２人の氏名などの個人情報が記録されたメモリーカード１枚とデジタルカメラ１台を紛失したと発表した。

個人情報 館林の教諭、児童情報入りメモリー紛失

館林市教委は１４日、市立小の２０代の男性教諭が、児童の通知表やテストの点数などの個人情報が入ったＵＳＢメモリーを３本紛失したと発表した。

危機管理 福島 福島第1原発事故 汚染水浄化システム全体での試運転開始 17日中にも本格稼働へ

東京電力は、福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化するシステムについて、17日からの本格稼働を目指し、16日未明から全体の試運転を開始した。

個人情報 個人情報保護法の改正主張

個人情報保護法が２００５年に全面施行された後の状況を検証している消費者委員会の個人情報保護専門調査会（座長・長谷部恭男東大大学院教授）が１５日、日本新聞協会などからヒアリングした。

個人情報 ハッカー集団、米上院のネットワークに侵入したと表明

ハッカー集団の自称「ラルズ・セキュリティ（Lulz Security）」は１３日、米上院のコンピュータ・ネットワークに侵入したことを明らかにした。

個人情報 ホームページ改ざんに関するお知らせとお詫び 科学技術振興機構（ＪＳＴ）

ＪＳＴのＷｅｂサイトにおいて、第三者の不正アクセスにより一部ページが改ざんされていたことが判明し、下記対象期間に対象サイトを閲覧された方のパソコンにウイルス感染や不正プログラム侵入の恐れがあると判明しました

個人情報 災害時緊急連絡担当者の個人情報含むPCが盗難 - 国交省

国土交通省関東地方整備局の職員が盗難に遭い、災害時の緊急連絡担当者49人の個人情報が保存されたPCが盗まれた。

個人情報 Bethesdaの『Brink』公式サイトがハック、個人情報流出の可能性

SCE、任天堂、Epic Gamesなど、ゲームメーカーやユーザーをターゲットにしたハッキング事件が相次いでいますが、新たにBethesdaからも、『Brink』の公式ウェブサイトが不正アクセスの被害を受けたと発表がありました。

個人情報 サイバー攻撃からの個人情報保護を目指す法案、米議会で草案公表

米議会で１３日、企業がサイバー攻撃を受けた際の対応を定めた法案の草案が公表された。企業に対して個人情報保護のための適切な努力や迅速な情報開示を求める内容。